第一財経

『第一財経YiCai』は中国最大のビジネス・クロスメディアです。
経済・金融・マーケティング情報に強いのが特長です。

新着情報

2025.6.27

中国が学ぶべき「日本の旅行」の 3つの視点

日本の旅行は自然や文化の体験だけではなく、丁寧な「おもてなし」がビジネスの核となっています。その本質を学び、拙速な模倣ではなく、地元の特色やストーリー性、魅力を訴求する姿勢が肝要です。北海道は「風景叙事やインフラとサービスの充実」、京都は「スロー体験型の歴史と先進の融合」を展開しており、それらの旅行者への細やかな配慮やストーリー性のある体験、空間づくりが中国観光業の模範として注目されています。
2025.6.18

「輸出から現地共創へ」の転換を加速…日本IPの中国戦略

日本の人気IP(知的財産)が中国市場で大きな収益を上げています。バンダイナムコのドラゴンボールなど、各社11のIPが2023年には計4290億円の売上高を記録し、円谷プロのウルトラマン関連商品はカード市場でも高成長を牽引。IP市場全体では競争激化と淘汰が進む中、サンリオや円谷プロは中国向けにローカライズや体験型イベントを展開。現地企業との共創体制の構築を重視しており、日本IPは「輸出から現地共創へ」の転換を加速させています。
2025.5.26

工場、製造業の「見学ツアー」による、新成長戦略

中国で「工場見学ツアー（工厂游）」が人気を集めています。テスラや蔚来などの大手自動車メーカーは、工場をブランド体験の場として公開し信頼構築を図り、日本の「白い恋人」工場のように、教育や観光を融合した取り組みも注目されています。こうした工場ツアーは、製造業の観光資源化による新たな成長モデルとして、中小企業や地域活性化にも貢献。一方で、生産との両立や運営ノウハウなど、継続的な工夫が課題となっています。
2025.5.22

世界最大のラーメンチェーンを目指す「吉野家ラーメン」

吉野家は2035年までに「世界最大のラーメンチェーン」を目指す中期計画を発表しました。現在ラーメンの売上は全体の4％(約80億円)ですが、2029年度には13％(約400億円)への拡大が目標で、売上・利益を5年で10倍に引き上げる方針です。このため、過去には世田屋ラーメンや製麺企業など17ブランドを買収し、製造体制を強化。中国を含む海外展開も加速し、牛丼中心のビジネスモデルからの脱却と多角化を進めています。
2025.4.22

Z世代が牽引。7億人超の中国コンタクトレンズ市場

中国では近視人口が7億人を超え、コンタクトレンズ市場は2025年に200億元(約3000億円)規模に達する見通しです。特にカラーコンタクト需要が高く無度数購入は全体の3割超を占めます。シリコーンハイドロゲルなどの高機能素材が注目され、若年層を中心に快適性とデザイン性の両立が求められ、販売はオンラインが主流でライブコマースなど新たな販売チャネルも成長を牽引。国内ブランドもZ世代の支持を集め、市場は拡大しています。
2025.4.13

大阪万博で人気沸騰の中国館。テーマは「古今融合」

2025年大阪万博は、約2.92兆円の経済効果が見込まれ、会期中に約2,800万人の来場が予想されるなど、関西地域の観光と経済を大きく後押ししています。各国が特色ある展示を行う中、中国館は「古今融合」をテーマに、宇宙・深海探査やAI体験などの先端技術と伝統文化を組み合わせた内容で注目を集め、人気館となっています。また、福建省による「福建活動週」など文化交流イベントも開催され、中日間の理解と連携の深化に寄与しています。
2025.3.14

中国消費イノベーションの真実と今後の方向性

巳年の幕開けとともに、中国の消費・資本市場は活況を呈し、アニメ映画「ナタ2」は世界で100億元超の興行収入を記録。蜜雪冰城は新茶飲市場で初日40％超の株価上昇を果たしました。消費市場は数年で停滞から回復へと転じましたが、その原動力は「新たな需要の爆発」です。ブランドや商品は絶えず入れ替わり、新たなライフスタイルへの期待が消費を支えており、供給側の本質的なイノベーションこそが中国消費成長の鍵となっています。
2025.3.10

ローソン及びCottiの「夫妻店」戦略の新たな挑戦

中国のコンビニ市場では、ローソン及びCotti Coffeeが既存の「夫妻店（夫婦経営の小規模店舗）」において、低コストでブランド転換する戦略を展開しています。ローソンは加盟金無料や改装費補助を提供し、Cottiは保証金制度と段階的なサービス料モデルを採用。これらの取り組みでは、供給網の利益を活用し、地方市場での拡大を目指すことに主眼が置かれており、過去にアリババや京東が挑戦したこの分野で、両社の戦略が成功するかが注目されています。
2025.2.27

中国AI技術の進展を象徴する DeepSeek-R1

DeepSeek-R1の登場により、中国のクラウド業界は大きな変革を迎えています。このオープンソースの大規模言語モデルは、主要クラウドプロバイダーの計算リソースを一気に消費し、AIインフラへの投資を加速させました。阿里巴巴や百度などの大手企業が数千億元規模の投資を発表し、国産チップの採用も進展。DeepSeekは、AIエコシステムの中心的存在となっています。
2025.2.25

セブン&アイ、「スリム化」により再編を加速

セブン＆アイ・ホールディングスは、イトーヨーカ堂やLoft、赤ちゃん本舗などを傘下に持つヨークホールディングスを、米ベインキャピタルに約8,147億円で売却する方針を決定しました。この戦略的な事業再編により、セブン＆アイはコンビニ事業に経営資源を集中させる意向です。一方、ベインキャピタルは、イトーヨーカ堂の店舗改革や中国市場での再構築を進める計画です。日本の小売業界が大きな転換期を迎える中、今後の動向に注目が集まります。
2025.2.21

アリババ、AI分野の成果による復活の兆し

アリババは人工知能(AI)分野での進展を背景に、復活の兆しを見せています。自社が開発した大規模言語モデル「Qwen 2.5-Max」は競合を大きく上回る性能を示し、高い評価を受けています。さらに、2月に発表されたAppleとのAI分野における協業により株価は36%以上上昇し、時価総額は2.3兆香港ドルに達しました。AIは、ジャック・マーが長年にわたって語ってきた事業戦略の柱であり、アリババは今後も、AIを活用した消費者向けアプリケーションの統合や、スマートグラス等のハードウェア開発を通じて、さらなる成長が期待されています。
2025.1.23

「美容×健康」新時代への大手企業の挑戦

資生堂やユニリーバをはじめとする大手美容企業は、従来のスキンケアや化粧品にとどまらず、健康産業への進出を加速させています。特に内面からの美容を重視しサプリメントや機能性食品の開発と投資を強化し、成長分野として注目されており、消費者の健康意識の高まりと共に美容と健康が一体化する流れが加速する競争の激化の中、企業はブランド戦略と技術革新を駆使し新たな市場の可能性を探求しています。
2025.1.8

2025年投資&ビジネス最前線「AIの消費トレンド」

2025年のビジネス・投資の中心はAIです。AIネイティブアプリの普及やスマートグラス・イヤホンなどのAIハードウェアの量産が期待され、ロボット統合AIも成長分野と見られています。業界の動向は予測が難しいものの、多くの投資家は、AIネイティブアプリの発展とAIハードウェアの用途拡大が大きなチャンスになると考えています。量子コンピューティングや合成生物学などの先端技術も注目される中、市場の変化に対応し、専門性と柔軟性を持つことが成功の鍵となります。
2024.12.31

「人型ロボット」技術革新と商業化の分岐点とは

2024年、双足、二輪、四輪などの人型ロボットは急速に進化しましたが、同時に技術面、コスト面などの課題も浮き彫りとなりました。2025年はさらに業界再編が進みロボット開発に参入する企業が増加する見込みです。先ごろ開催された中国ロボットネットワーク年会で広汽グループは第三世代人型知能ロボット「GoMate」を発表。可変式の車輪と足を組み合わせたデザインは映画『トランスフォーマー』のキャラクターに似ていることで注目を集めました。
2024.12.27

2024年中国観光市場の成長と新たな動向

WTTC(世界旅行ツーリズム協議会)は2024年、中国の国内観光収入が2019年比で11%増となり、歴史的な高水準になることが確実となりました。供給の増加で宿泊料が低下する中、観光市場はシニア層の需要も急成長し、高級ホテルへの宿泊やエモーショナルな体験型ツアーの需要が拡大。若年層では短期の旅行を楽しむ傾向がみられ、レンタカー利用やペット同伴旅行の人気も高まっています。また、免税政策の拡大などにより、訪中外国人も増加しています。
2024.11.24

ミシュランとブリヂストンが中国市場での戦略を強化

中国は自動車生産・消費の最大市場でありタイヤ需要も巨大です。世界の主要市場で競合するミシュランとブリヂストンは中国市場での成功を目指し大規模な事業調整を実施。両社はそれぞれの優位性として、ミシュラン葉菲大中華区総裁は「今後10年分の生産能力を中国に投資した」と述べ、ブリヂストンアグスティン・ペドローニ中国総経理は「中国市場では20年以上の実績があり EV車の需要増加に伴い自社に優位性のある修復力や静音性を備えたタイヤの生産強化を続けている」とアピールしました。
2024.11.8

フィリップスが「Future Health Indexレポート」を発表

11月6日、上海で開催された中国国際輸入博覧会(CIIE)にてフィリップスは最新の健康技術とグローバル技術を融合させた革新的な成果を展示し、2024年中国版「未来健康指数報告書」を発表しました。この報告書では患者の需要傾向の増加に伴う医療システムの課題を分析し解決策を示しています。フィリップスの大中華圏総裁劉令氏と第一財経の編集長楊宇東氏が「革新を心にケアをみんなに」をテーマに議論し、会場の注目を集めました。
2024.10.28

「2024年中国消費者ブランド成長力調査」がスタート

中国の消費産業は過去数年で大きな変革と再編を経験し多くのブランドが生き残りをかけて競い合ってきました。いま急変する市場環境の中でブランドはどのような方向に進むべきかが問われています。この背景のもと第一财经とCBNDataは「2024年中国消費者ブランド成長力調査」を開始。専門家、経営者の講演や討論を通じて新しい市場環境における構造的なチャンスを深掘りし中国消費市場におけるブランドの持続可能な成長の支援に貢献します。
2024.10.24

「新中式」の急成長による市場の新たなトレンド

近年「新中式」というデザインコンセプトが急成長し伝統文化と現代美学を融合させた新たなトレンドとなっています。「国風」や「国潮」は飲食美容ファッション観光などの分野に広がり若者の中華美学への需要を喚起。これにより新たな消費シーンや成長機会が生まれ、このトレンドをどう活用すべきかが課題となっています。「驚蟄研究所」は2024年10月24日にこのテーマに関する報告書を発表しました。
2024.10.12

最新リポートから見る健康志向の「深化」と「効率」

中国消費者協会の報告によると 2024年の健康産業総収入は9兆元に達し 2030年には29.1兆元に拡大する見込みです。消費者は健康管理に新たな認識を持ち病気予防のみならず精神的感情的安定まで求める志向に進化しています。現代のスピーディーなライフスタイルにより健康維持は時間的な選択肢が限られ、サービスの供給者には短時間で健康効果を提供する課題が求められています。CBN Dataはこれらのトレンドを詳述した報告書を発表しました。
2024.9.27

アリババと京東が大規模パートナーシップ契約を締結

電子商取引大手のアリババと京東(JD.com)は10年以上の競争を経て初めての大規模なビジネスパートナーシップを結び両社はそれぞれの核心的なサービスを互いに融合。淘宝(Taobao)と天猫(Tmall)が京東の物流と統合され京東はアリペイ(Alipay)を受け入れます。近年インターネット業界はオープン化が進み主要プラットフォーム間での相互接続が進展。この動向は業界の競争の壁を撤廃しより柔軟なビジネスモデルへの移行を示しています。
2024.9.24

若者の「代行経済」を理解するための9つのケース

現代の快適な時代において、時間は最も貴重な資源の一つとなっています。特に若者は消費プロセスにおいて即時性と利便性をより重視し前例のない方法で消費行動を再定義しています。彼らは日常の雑務から専門的な業務まで様々な代行サービスを活用し「代行経済」と呼ばれる新しいモデルを形成。時間をサービスとして購入するという新たな概念で、今までになかった需要と供給の関係を生み出し、新しい消費市場を創出しています。
2024.9.4

2024年のシルバー経済、3つのメガトレンド

シルバー経済は高齢者ケアやシニア産業に限らず過去2年間で急成長を遂げています。近年、中国は定年延長や高齢者に関連するさまざまな政策、規制緩和を導入し、これに伴い高齢者の生活、健康、財政状況に関する多くの研究報告が発表され、関連の展示会も増加しています。中国には約3億人の高齢者が存在し彼らの購買力と消費ニーズが再評価され新たなトレンドやビジネスチャンスが生まれています。本記事ではこれらの変化について考察しています。
2024.8.29

2D経済の新トレンド「痛文化」の急成長と消費者心理

最近、Quan Hongchanの「痛バッグ」や Pan Zhanleの「痛ベッド」の成功を背景に「痛文化」の人気が急上昇しています。人気の「痛グッズ」は数万円以上することもあり特に珍しい「湖景グッズ」や「海景グッズ」は非常に高価で、高級品に匹敵する価格まで高騰しており 2D市場の重要なニッチとなっています。昨今の消費低迷の中でこの現象は逆行的であり消費者心理を探る価値があります。
2024.8.28

上海における外国人観光客の急増と商業サービスの変化

上海の街中に外国人観光客が目立つようになってきました。2024年4月末までに、上海から中国に入国した外国人数は129万2千人を超え、2023年同期比の約4倍となりました。2019年以前には通常の光景でしたが、数年のパンデミック禍を経て、上海は再び外国人観光客の「中国旅行の第一歩」として人気が高まっています。このような昨今の状況に伴い、上海における外国人向け商業サービスの供給にも変化が見られています。
2024.8.28

Hitcardの資金調達と日本のカードゲーム市場の最新動向

カードゲーム会社Hitcardが新たに資金調達を完了し Cygames、Akatsuki、Goodsmileなどが投資しました。Hitcardは2016年設立で、現在アニメや映画のIPと提携しカードゲームを展開しています。2024年上半期の財務報告では「庆余年カードゲーム」の躍進が注目され業績が前年比600%の成長を見込んでいます。日本のカードゲーム市場は成長中で特に「ポケモンカード」の販売が好調で、中国と同様に世界市場でも売上が増加しています。
2024.7.12

美容業界の厳しい現状と国内ブランドの戦略的対応

2024年上半期、国家統計局データによると美容業界の小売売上の前年比成長率は消費財全体の成長率を下回っており、いくつかのブランドは店舗閉鎖や市場撤退を発表するなど、新たな変化に応じた課題に直面しています。 CBNDataによると、多くの中国国内美容ブランドは主要製品の改良や新製品ラインの展開、パーソナルケア製品への注力といった動きを活発に行っており、これらの戦略を通じて市場の問題に対応しようとしています。
2024.7.9

ヤクルトの業績不振の要因を分析。打開策は?

ヤクルトは2023年9月には中国市場での販売量が前年同期比で23%減少し、売上回復のためこれまでの消極的な姿勢を改め、低糖「小金瓶」やフルーツ味を含む新製品を発売するなど変化を見せています。「リテールビジネスファイナンス」によると、ヤクルトが消費者に選ばれなくなったのは、同業他社に負けたわけではなく、マーケティング面で市場予測を見誤ったこと、健康志向のみに傾注した戦略決定の誤りなどが原因とされています。
2024.7.8

価格? 多様性? 中国市場と日本市場の類似点と相違点

中国が日本と似た経済発展サイクルに向かっているという見解があります。1980年代〜90年代より日本は効率主導の単一消費と多様化・指向性の消費が共存する構造を形成しました。単一消費はユニクロなどの小売業態の発展を生み出し、多様化・指向性の消費はビームスなどのバイヤーブランドの出現を促しました。中国も日本と似た転換点にあるとされる中、中国の消費産業の専門家たちは日本の消費パターンの分析から機会創出を模索しています。
2024.6.13

アンチエイジング化粧品のトレンドと競争環境

政策の指針や技術的・生物学的なスキンケアの進化、そして業界の努力が、アンチエイジング化粧品のトレンドと競争環境を変えつつあります。エッセンスウォーターなどの高額なアンチエイジング製品が本当に老化を防ぐのかは長年議論が続いていますが、2023年5月から2024年4月までの主要なEコマースでの売上データによると、トップ100の美容商品中48点が「抗しわ」や「引き締め」を含む名称であり、平均取引価格は約2倍です。
2024.6.7

いま社会から求められている「ESG」の本質とは

ESG（環境・社会・ガバナンス）が投資の重要なテーマとなり、持続可能性がコミュニケーションの重点となる中で、倫理的なビジネス慣行や持続可能なビジネスモデル、インパクト投資、B型企業、カーボンニュートラリティ、地方振興、生物多様性、包括的政策など、多くの新しい概念が次々と登場しています。なぜ社会は、従来のビジネスへの変革を求め、政府、投資家、従業員、消費者に至るまで企業の不正行為に対してますます厳しくなっているのでしょうか？
2024.5.29

急成長を続ける「つけまつげ市場」の課題とは…

急成長を続ける「美」の消費者市場の中、つけまつげ市場が28.4億元に達し前年比111.5%の成長を遂げました。市場の急成長の中、多くの消費者がアプリケーションプロセスに苦労しています。しかし、新たに登場した「磁石つけまつげ」が従来の難しい付け方を革新することで943.3%の販売成長を達成しました。消費者は製品のスタイルとデザインに注目していますが、着用感や取り外しへの要望は未だ多くブランドは様々な最適化が求められています。
2024.5.20

国内外で急成長を続ける「短編ドラマ市場」の実態とは

2024年には短編ドラマの人気がさらに高まる見込みで、注目を集める実業家の雷軍(レイ・ジュン)氏もこの市場に参入しようとしています。これに関連する企業の株価は上昇しており、短編動画関連の株価は2023年以降40%以上の上昇を見せています。専門家からは低俗と見られることもある短編ドラマですが、その意外な生命力は予想を上回るものがあり、資本によって押し付けられた物語や俳優よりも一般の人々が支持する短編ドラマが商業的価値を生み出しているようです。
2024.5.17

中国総合サプライチェーン企業の発展モデルを探る

2020年8月に著名な投資家のウォーレン・バフェット氏が日本の大手総合商社に投資して以来、日本の総合商社モデルを学ぶ際、単純な模倣ではなく中国の状況に合わせたイノベーションが必要であり、現在このモデルが規範とされ再評価されています。日本の総合商社はトヨタやソニーなどの日本の製造業を長期的に支援する役割も担っており、中国の総合サプライチェーン企業の発展モデルを探る際に参考にすべき点が語られています。
2024.4.25

競争の激しいアウトドア市場における戦略とは…

近年、キャンプやスキー、サーフィン、自転車などのアウトドアスポーツが人気を博し、コンサルティング会社ケアニーによると、中国のスポーツ・アウトドア市場は2025年までに約6000億元に達すると予測されています。現在、アウトドアブランドの市場はどのような状況にあり、どのブランドが成功しているのか、そしてブランドはこのトレンドをどのように活用してさらなる発展を遂げるべきかが問われています。
2024.4.7

アリババの蔡会長が語った中国経済への見解とは…

アリババ会長兼共同創業者の蔡崇信(ジョナサン・ツァイ)氏はポッドキャストインタビューで、アリババでの経験と中国経済に対する見解を語りました。蔡氏は、スポーツへの情熱やアリババでの成長経験を振り返りつつ、タオバオのビジネス成長やユーザー体験の改善に向けた取り組みについて語りました。また規制対応や技術革新、特にAIや半導体分野での中国の努力についても言及し、地政学的問題に対応する企業の重要性を強調しました。
2024.3.26

Supremeの旗艦店がオープン。満を辞した戦略とは…

3月23日、上海にSupreme旗艦店が正式にオープンし、中国での販売を開始しました。中国上陸は遅すぎた、すでに旬は過ぎている、もう誰も興味を持っていないなどファッション専門家の否定的な意見も多かった中、Supremeは市場との対話の扉を開くことの重要性を提示しました。オープン当日、オープニングパーティーにはトレンドセッターたちが集い、店舗には人々が行列をなし、ブランドのWeChatアプリでも商品は即日に完売しました。
2024.3.22

ケータリング市場にも"花火"の春が到来?

「調理済み料理」が普及している現在、消費者はレストランで本格的な料理を食べることが難しくなっており、昨今「煮る・焼く・炒める(="花火")」の調理の本質にこだわったレストランの人気が高まっています。ケータリング市場にもこのニーズは確実に反映されつつあるようで、多くの消費者が「"花火"の春の到来」を感じています。
2024.3.20

「新質生産力」で示された消費市場の大変革とは…

2024年3月5日に北京で開催された「第十四回全国人民代表大会第2回会議」では「政府工作報告」が発表され、昨年のGDP成長率は5.2%で126兆元を超えたことが報告され「内需拡大」が重要なテーマとして位置付けられました。新たに盛り込まれた「新質生産力」では消費市場の大変革が予測されており、企業にとっては挑戦であり同時にチャンスでもあることも示されています。CBNDataは本政策下に伴う新たな消費トレンドを分析しています。
2024.2.27

2023年の消費概況から見る今後の消費トレンドは…

2023年の国家統計局(NBS)のデータもとにマクロ的な視点から国内消費市場を見ると、消費財小売総売上高は前年比7.2％増の47兆元超、最終消費支出が経済成長に寄与する割合は82.5％に達し、消費の種類別では小売売上高は前年比5.7％増で、飲食は20.5％増、オンライン市場は8.4%増となり、これらの傾向は我が国の経済成長が従来の投資や輸出から、内需の消費やサービスへとシフトする転換点に入ったことを意味しています。
2024.2.24

2024年辰年の春節…新たな消費トレンドは？

2024年の春節期間中、中国国内では大規模な観光や消費活動が見られ、国内観光客数は4.74億人、映画興行収入は80億元に達しました。特に、飲食、観光、レジャーなどの生活関連サービス業が好調で、「抖音新春食・飲・遊祭」などのイベントが消費をさらに促進しました。春節期間中の1日平均消費額は前年同期比で153%増加し、バレンタインデーと春節が重なったことで、春節中の消費行動がさらに高まった傾向についても分析しています。
2024.1.24

ソフトバンクがアリババ株を売却。マー氏が筆頭株主に

ソフトバンクグループはアリババグループホールディングの保有株を再び売却し、2014年のニューヨーク株式公開の際に34％あった持ち株比率は0.5％未満にまで減少しました。一方、アリババの創業者ジャック・マー氏は新たに株式を購入し持ち株比率を4.3％以上に引き上げアリババの筆頭株主となりました。また昨年9月にアリババ会長に就任した蔡崇信(ジョナサン・ツァイ)氏は1億5000万ドル相当の株式を取得しました。
2024.1.23

「第17回アジア金融フォーラム」開催

2024年1月24日〜25日に香港特別行政区政府および香港貿易発展局が主催する「第17回アジア金融フォーラム」が香港会議展覧センターで開催されました。この2024年で最初の金融・ビジネスフォーラムでは「多国間協力による新たな時代の創出」をテーマに、世界中から100名以上の財政専門家や政財界のリーダーを招待し、世界各国・中国地域間の持続可能な多国間協力の交流を促進。香港の国際金融センターとしての強みを発揮しました。
2024.1.19

キッコーマンのアメリカ市場開拓の戦略を探る

キッコーマンは日本の醤油ブランドとしてアメリカ市場で大成功を収めました。初めにテレビ広告でブランド力を高め、アメリカ人の味覚に合わせた製品を提供し、スーパーでのプロモーションやレシピの提供を通じて消費者の理解を促進しました。また「自然醸造」と「高品質」を訴求して高級市場に浸透。現地に販売会社を設立しローカライズされた戦略でアメリカ人の日常の食生活に商品を根付かせ、同様に他の海外市場でも成功を拡大しました。
2023.12.15

ESG & SDGs…「中国企業の社会的責任リスト」発表

12月15日「China Business News・Good Business Forum」および「中国企業の社会的責任リスト」授賞式が上海で開催されました。「回復力と共生：ESGを超え持続可能な新時代を拓く」をテーマとする本フォーラムでは、専門家、各機関の代表者、企業経営者が一堂に会し、豊かな社会を維持、発展させるために担うべき「ESG(環境(Environment) 社会(Social) 管理(Governance)」や「SDGs」への取り組み方などについて議論が行われました。
2023.12.9

町村の振興を支援する「2023産業発展フォーラム」開催

12月5日から8日まで開催された「町村振興・2023産業発展フォーラム」には、中国内20以上の町村代表者、30以上のメディア、世界各国の市町村の代表者など計200名以上が参加し「振興の力を結集、美しい町村を共に築く」をテーマに各種のフォーラムが開催されました。また、11年連続で併せて催された「最も美しい村と町」の各賞の選考では多くの海外の「村や町」も受賞。日本からは「最も美しい国際都市」として島根県雲南市が選出されました。
2023.11.27

「2023 W11」ブランド魅力度ランキングTOP15は？

第一財経データセンター(CBNData)は 2023年10月24日から11月11日(独身の日/年間最大のECショッピングイベント)の期間における各種ブランドのソーシャルメディアマーケティングデータ、世論の注目度データ、販売データを複合的に分析し「2023 W11(ダブルイレブン)ブランド魅力度ランキングTOP15」を発表。大規模プロモーションの焦点が「価格戦争」に戻る中、どのようなブランドが「影響、注目、売上」の三つの側面で勝利を収め、W11期間において最も魅力的なTOP15となったでしょうか？
2023.11.6

「第6回 CIIE2023」には350社以上の日本企業が参加

11月5日から10日まで上海で開催された「第6回中国国際輸入博覧会(CIIE)」には、今回も(6回連続で)日本貿易振興機構(JETRO)の主導による150社以上の中小企業、その他大手企業等を合わせた350社以上の日本企業が参加しました。毎回大きな注目を集め、着実な成果を上げているこの輸入博にて JETROは今回「食品」と「消費財」の2つの主要パピリオンにて合計700平方メートルもの展示エリアを展開し、60％以上を占める新規出展者に中国市場への絶好の参入チャンスの場を提供しました。
2023.10.24

中国の航空会社が重視する「中高年層サービス」

中国の航空会社は旅行会社と連動し中高年層をターゲットにしたサービスを共同開発しています。成都航空マーケティングセンター旅客販売管理室の張建年室長は「中高年層人口の割合が大きくなり、一人当たりの可処分所得が着実に増加していることで、航空会社が便利で使いやすい中高年層特有のニーズに対応した商品をより多く開発、発売する主な要因となっている」とのことを語りました。
2023.10.15

消費の約60％を占める「ナイトタイムエコノミー」調査

第一財経は複数の主要都市での夜間における経済調査を実施。都心部の午後6時から翌日の午前2時までの8時間のサービス産業の経済活動「ナイトタイムエコノミー」は消費の約60％を占め、ビジネスの重要な時間帯であること、商業、運輸、飲食、観光、娯楽などほぼすべての第三次産業を網羅していることを調査したリポートです。
2023.9.22

Panasonicが展開する中国市場での新ブランド戦略

中国人にとって Panasonicは中国の改革開放時から進出している代表的な老舗企業であり中国では誰もがよく知る家電ブランドとして知られてきました。しかし中国での40年以上の発展を経て昨今は家電に加えて、車載部品、インテリジェント製品、新エネルギーなど多岐にわたる分野に事業が拡大。ブランドイメージは徐々に不明瞭になっていました…グローバル企業の中国における進化のモデルケースとして注目すべきこの4年間の「Panasonicの新たなブランド戦略」を分析するリポートです。
2023.9.6

国内スポーツブランド間の競争とスピードアップ戦略

最近、主要な中国スポーツブランドは上半期の財務報告を発表。上半期の国内4大スポーツブランドの収益は500億元を超えているが、2年前の急速な進歩と比較すると、スポーツブランド全体の成長率が鈍化していることが明らかとなった。第19回アジア競技大会(杭州)が9月23日に開幕し、2024年のパリ2024オリンピックも近づいている中、中国スポーツブランドは海外の大手ブランドとの競争において、どのように地位を確立、維持し、将来的に海外に進出していくべきなのかを考察したリポートです。
2023.9.1

日本での“L10n”を重視する中国のブランド戦略

現在、中国ブランド経営戦略のグローバル化で重要視されている「Localization(L10n)」にて、中国の美容ブランドにおける日本市場進出の地域化展開には、様々な示唆が含まれています。中国のブランドにおいて、日本の熾烈で成熟した競争下でのビジネスフォーマットへの適応は諸外国展開への「テストプール」として、さらには中国国内における販売戦略の素地として、データ収集としても最適な環境であることを分析したリポートです。
2023.8.25

最良な生活を創造するためのブランドの安定と成長とは

より良い生活を創造するためにブランドの利点を活かし安定と成長を追求するには消費者視点の原点に立ち帰る必要があります。中国の消費者意識はここ数年で大きく変化しており、需要はもはや単一的なパターンでは測れなくなっています。8月17日、上海で開催された「2023中国消費ブランド成長サミットおよび中国消費20年のイノベーションフォーラム」では、新たな成長曲線を見つけるための有識者による活発な議論が交わされました。
2023.8.15

ドローン最大手のDJI社が自動運転の分野に参戦

ドローンの最大手メーカー中国のDJI Technologyが自動運転システムの分野に参戦することを第一財経グローバルが8月15日に報道。自動車メーカーのBaojunと共同開発される新型車では DJIの最新smart driving solutionによりレベル2+のインテリジェント運転機能が提供され、競合他車の平均価格(約38万元)の半額以下 10万～15万元(1万3700～2万600ドル)程度で販売される見込みです。
2023.7.31

トヨタが中国での競争力を強化、研究開発体制を刷新

中国での大幅な人員削減が噂されているトヨタ自動車は、中国における熾烈な競争に対応するため、研究開発システムのインテリジェント化・電動化などのアップグレードを発表。一汽トヨタ、広汽トヨタ、BYDトヨタEVテクノロジーの3つの現地合弁会社の技術者を「IEM by Toyota」主導の開発プロジェクトに集中配置し、すべてのEV車種の現地開発を強化する方針を明らかにしました。
2023.7.20

中国で加熱する「アウトドアブーム」の実情とは？

第一財経ビジネスデータセンターは7月20日に「2022年青少年アウトドアスポーツとソーシャルライフスタイル洞察レポート」を発表。このレポートは、オンラインにて3ヶ月間 350人以上の消費者を対象に調査され、数十のブランドへの戦略面における取り組みなども取材。需給の双方の視点で、高まり続ける「アウトドア熱」の実態を分析しています。
2023.6.26

中国のチマキ市場は来年、14億ドル超の可能性

中国大手食品メーカーの五芳斉(Wufangzhai Industry)は、中国のチマキ市場は来年までに103億元(14億米ドル)以上に拡大する可能性があると予測しています。中国人は主に端午の節句(旧暦5月5日からの3連休)にチマキを食べる習慣があります。チマキの平均粗利率は昨年40％を超え、他の様々な食品カテゴリーでトップとなりました。
2023.6.8

コロナ禍からの順調な回復…Trip.Comの業績が急伸

上海に拠点を置く大手オンライン旅行代理店「Trip.Com Group」は、新型コロナウイルス感染症後の順調な中国経済の回復により、今季第1四半期の業績が黒字化に戻ったことを発表。同四半期の宿泊予約は140％増の35億元、旅行予約は150％増の42億元、パッケージツアーは211％増の3億8600万元の収益となり、航空券の予約は第1四半期の前年同期比で3倍以上、2019年の同時期との比較でも2倍以上に増加しました。
2023.5.25

「One Sony」の横断的なグローバル戦略とは…

ソニー中国の吉田武志社長は「Sony Expo 2023」のメディアカンファレンスにて自社コンテンツの利点を活かしハードウェア製品とのシナジーの調和を高めより競争力のある持続的な事業成長を実現するための中国を中心としたグローバル戦略を発表。第5世代および第6世代のモバイルネットワーク、人工知能、ロボット工学、環境保護などの最新技術への取り組みとして「One Sony」という横断的なビジネス統合の推進を提示しました。
2023.5.18

上海市が踏み出す「中小企業支援の新たな一歩」

上海市は中小企業への各種支援として金融の強化、救済支援、サービス等を通じての「28の措置」を発表。インテリジェントなコンピューティング施設を賃貸する企業には人工知能クーポンを配布。少なくとも300社超のSMEデータ企業を育成し、25万社のSMEがオンラインプラットフォームとクラウドサービスを利用できるよう支援し、小中規模企業のオンライン会議プラットフォーム、産業ソフトウェア、および他のデジタルソリューションと製品の利用を推進します。
2023.04.26

グローバル市場における自動車関連事業の趨勢は?

4月18日〜27日に開催された「上海モーターショー」を訪れた諸外国の自動車関連の主要関係者は、中国の自動車事業社が過去3年間で著しい成長と変革を遂げ、世界で主要なプレーヤーになる態勢が整っている状況を目の当たりにしました。新型コロナ規制緩和後に初めて開催された上海モーターショーには 1,000社以上の企業が参加し最先端の技術とデザインを備えた車種が展示されました。
2023.04.23

「SLAM DUNK」を視点に観る…中国映画市場の考察

4月23日に上映が開始された「スラムダンク(THE FIRST SLAM DUNK)」の初日観客動員数は290万8000人超で、「君の名は。」を超えて中国映画史上トップの日本アニメ映画となりました。Deep Burn Mediaのレポートでは、様々なエンタテインメントが未だ回復の途上にある中で、約3年間のコロナ禍を経ての今後の中国映画市場を分析しています。
2023.03.29

ニッチからラグジュアリーまで…ブランドの魅力とは？

「ARC'TERYX(アークテリクス)」はなぜ高価格帯でありながら男女問わず広く人気があるのでしょうか…CBNDataが発表した「2022年度上半期国内コスメ市場レポート」では、中国のコスメ市場に関するデータやトレンド、消費者の嗜好など、国内コスメ市場の規模や成長率、オンラインにおける消費の状況、有名ブランドや人気商品のランキングなどを分析しています
2023.03.28

日本への「中国消費材ブランド戦略」のターゲットは…

中国の消費材ブランドは日本にも進出の兆しを見せていますが日本市場で成功を収めるには日本の独身女性が消費市場を主導していること、主役であることを認識することが重要です。霞光社への取材にて、多くの中国製品が日本の若い女性の消費市場をターゲットにしている状況をリポートしまています。
2023.02.20

上海市が今期の「グローバル企業誘致目標」を発表

上海市は 2022年の多国籍企業からの直接投資額が239億米ドルと、過去最高を記録したことを公表。中国での事業拡大を目指す海外企業にとって、上海のグローバルなビジネスハブ、インフラストラクチャーを含む地域的優位性が立証された状況を踏まえ、2月17日のイベントにて上海市投資促進センターのディレクター雪峰氏は上海市の今期のグローバル企業誘致を「60の地域本部と25の研究開発センター」との目標値を発表しました。
2023.02.16

WeChat Foodsがデリバリーのテスト運用を開始

Tencentが運営する世界最大規模のソーシャルメディア「WeChat」は新機能の「WeChat Foods」にて、広州と深センにおけるデリバリーサービスのテスト運用を開始。WeChat Foodsは、既存のWeChat Payと統合されており、ユーザーはアプリでの支払いが可能です。フードデリバリーの市場は、2025年には約35.3兆人民元規模への拡大が予測されておりこの注目市場の業界勢力図が大きく変わる可能性を含め「WeChat Foods」参入の影響を分析しています。
2023.1.29

日本の飲料が密やかに中国市場に浸透した要因は…

この40年間、多くの日本の飲料ブランドが中国で密やかに浸透し、中国の飲料市場の風景を変えてきました。伊藤園は世界のお茶市場を席巻し、サントリーは売上高で「娃哈哈(ワハハ)」と「農夫山泉」を退け、ポカリスエットはスポーツ飲料で2位の売上を獲得…中国の故事に「一日一藝」という言葉があります。中国ビジネスタワーズメディアでは、近年、中国の飲料メーカーが着目する「日本流長期主義」の視点にて、中国飲料市場の現状について取材を行い、レポートをまとめました。
2023.1.29

四川省はなぜ「春節観光客数No.1」になったのか？

1月27日、四川省文化観光部は中国観光研究院の特別モニタリングデータから、2023年の春節連休中の四川省の観光客数が全国1位だったことを発表。春節連休に、楽山大仏景勝地には4日間連続で10万人以上の歴史的な観光客数を受け入れました。さて、今年の春節旅行の最大の勝者は誰だったのでしょうか？今年の春節の旅行市場について、第一財経の記者が特別インタビューを行い、レポートを発表しました。
2022.12.27

チキン加工食でサプライヤーブランドにチャンス到来？

北京、上海、広州、深センの主なコンビニエンスストアでは、冷凍庫の主要な位置のほとんどがチキン加工食で占められており、その種類は年々多様化し、都市部のホワイトカラーの主食にもなっています。第一財経ビジネスデータセンター(CBNData)は、競争が激化するチキン加工食市場におけるキープレーヤー、ブロイラーチキン生産および加工会社の大手「鳳翔グループ副社長兼鳳翔有限公司副社長周金英氏」へのchat Interviewを行いました。
2022.12.26

CHALI社の戦略。若者をお茶好きにするには…

中国のペットボトル販売における“お茶”の市場は、長年「お茶の味がしないお茶」という市場の評価に悩まされてきました…第一財経ビジネスデータセンター(CBNData)は、この課題を解決するための新たな技術を導入したCHALI社CMOの胡懿氏に「製品イノベーション、サプライチェーンのアップグレード、チャネル拡大、ブランド構築」などの様々な観点においてインタビューを行いました。
2022.11.29

上海市「海外資産運用機関向けガイドブック」を公表

11月29日、上海市の海外資産運用会社は「2022上海グローバル資産管理フォーラム」にて、上海市の資産運用部門の事業計画をより理解しやすくするための「海外資産運用機関向けガイドブック(新版)」を公表。このガイドブックには、現在の政策や投資状況を考慮して作られた2つのバージョンの政策、規制緩和策、業界データ分析、革新的な実践策などの補足事項が含まれています。
2022.11.16

「花王」は中国市場の一角を占めることができるのか？

2021年5月の「海南消費者博覧会」で、花王が初めて「SENSAI」の中国市場参入を正式に発表しました…「資生堂のCPB」「THE GINZA」「コーセーのDAKO」「POLAのポリ」などの日本の高級化粧品ブランドが継続的に中国内で存在感を示す中「花王は明らかに遅れている」とデータ分析会社ニントレンチュオは報じています。花王の課題に関し、先行し成功している日本の同ジャンル企業との比較・分析に関する第一財経データセンターのレポートです。
2022.10.31

第一財経が「Green Growth」イベントを開催

コロナ禍における消費減退に伴い、中国は経済の回復力を様々な観点から試みるべき、大きな試練に直面しています。このような状況下において、10月29日〜30日の3日間にわたり、第一財経はグループの総力を上げ、中国初の「Green Growth(緑の未来を見据える)」というテーマのもと、Sustainability award　showを開催しました。
2022.10.25

「Ｗ11プレセール」売上の女性向け商品が前年比倍増

中国における年間最大のECショッピングイベント「Ｗ11(ダブルイレブン/独身の日)」が近づく中、大手EC販売各会はプレヒートとプレセールに入り始めています。アウトレットECのVipshopの統計によると、各種カテゴリーの中でも婦人服、美容とスキンケア商品は前年比売上が数倍増で、注目度が高いカテゴリーであることが判明。また購買力トップ10都市の北京、深セン、広州、上海、重慶、成都、武漢、蘇州、東莞、天津にもフォーカスした記事を掲載しています。
2022.9.29

日本のファストフードの人気が低下している理由は?…

9月29日、新消费Daily2は「日本のファストフードの人気が低下している理由」の分析記事を発表しました。この記事には既に2億以上のアクセスがあり、3800件以上の議論が交わされています。吉野家系列の「はなまるうどん」は中国市場からの撤退を発表し、丸亀製麺が中国での店舗数を縮小、味千ラーメンの最新の財務報告書によると、今年上半期の売上高は6億7700万元にとどまり、前年同期比約33.1％減、純損失は1億700万元など…日本のファストフードの縮小化の動向をリサーチしています。
2022.9.14

Starbucksが2025年までに計9000店の出店計画を発表

米コーヒーチェーン最大手のStarbucksは、米国に次ぐ世界第2位の市場である中国に、今後3年間で新たに3000店舗を開店し、2025年までに中国の300都市で計9000店のカフェを展開する計画である、と昨日の投資家説明会で発表しました。中国におけるNo.1シェアを競合他社に奪われないための、確固たる優位性を保つ戦略が進められています。
2022.8.26

中国の出入国にて「第9版健康申告書」の使用を開始

中国の出入国において、中国税関総署は今月末(8月31日)から、質問項目の少ない第9版健康申告書の使用を開始することを発表。これにより、Covid-19のポリメラーゼ連鎖反応検査の結果や、過去の感染・予防接種に関する情報を税関当局に申告する必要がなくなり、ビジネスパーソンやトレーダー等の移動がよりスムーズになることが期待されています。(ただし、出国前48時間以内に2回のPCR検査は必要)
2022.8.18

上海市が消費促進策として総額10億元のEクーポンを配布

上海市商務委員会の副主任である Liu Min 氏への取材において、上海市は今月から11月にかけて、総額10億元（約1億4700万ドル）相当の電子クーポンを配布し、中国東部の大都市における個人消費を喚起する意向であることが分かりました。Liu Min 氏によると「上海で買い物を楽しもう」という旗印の下、最初のクーポンは8月26日からオンライン応募と抽選で入手できるとのことです。
2022.7.27

Z世代が牽引を続ける「中国でのウイスキー人気」

中国のアルコール消費は依然として「白酒(パイチュウ)」が中心ですが、国内の輸入酒類市場全体がコロナの影響で低迷している中、輸入酒類の数字を見ると、ウイスキーの輸入は依然として20％近い伸び(輸入額は4億6000万ドル、前年比91.7％増)を維持しており、特にZ世代での人気が高まっています。2022年7月26日に開催された「第2回中国国際消費品博覧会」では、ペルノ・リカール、エディントン、バカルディなどの国際的に有名なスピリッツブランドが、ウィスキーをブランド展示の最重点商品として据えていました。
2022.7.21

「レディM」が中国における直営展開の可能性を示唆

ミルクレープ・ケーキで知られる「レディMコンフェクション」は9月10日、中国内にてフランチャイズ展開していた全店舗を閉店しました。9月21日、「レディMコンフェクション」を運営する米ニューヨークのベーカリー本社筋は第一財経への取材に応じ「Lady Mは中国で自社店舗の運営を開始する意向」とのこと。Bloombergは6月に「Lady Mが2,000万ドルの新たな資金調達を始めている」ことを報じており、中国における「レディMコンフェクション自社展開」が業界の注目を集めています。
2022.6.29

「*」が消えた…上海市民が行くべき旅行先は?

中国工業情報化部は6月29日、通信工程カードの「✳︎(アスタリスク)」を廃止することを発表。北京と上海では、その日のうちに居住者の通信工程カードから“✳︎”が消失しました。上記発表から30分後にはフライトチケットに関する検索数が前日比180％、ホテルの検索数は220％に増加。第一財経は当該地の新たな政策と、旅行会社の最新市場動向を調査しました。上海市民が他地域に観光に赴く際に有益な今回の政策変更の下、今夏の観光におけるピークシーズンにどの旅行先が適しているのかを図表で解説しました。
2022.6.28

「オミクロン変異株対策の7つのプログラム」を図表で解説

より科学的かつ的確に新型コロナを予防・制御するために中国政府は6月28日、7つのプログラムによる「新型コロナウイルス肺炎感染対策方案(第9版)」を公表。本プログラムでは「海外からの外部予防と国内リバウンドの内部予防」という総合戦略と「動態的ゼロ」という総合方針を実施し、オミクロン変異株の特性に応じた監視体制、罹患者の隔離、中・高リスク地域の指定基準などを調整中…第一財経はこれらの状況を図表でわかりやく要約しました。
2022.5.29

上海市がコロナ禍対策の「経済復興支援50項目」を発表

5月29日、上海市政府は「上海市経済復興・活性化促進計画」を発表。8分野・50の施策による企業の振興支援策を発表しました。この計画には、現状において企業がかかえる課題の解決、事業の生産性を回復、促進するための8分野、計50の施策が盛り込まれています。上海社会科学院党委員会書記の泉恒研究員は中国商報の取材に対し「50の措置は単なる緩和策ではなく、上海の都市機能の再構築と、経済の中長期的発展に関わる全方位的な政策」との評価を述べています。
2022.5.29

エピデミック防止に奮戦した非凡なる凡人たち

2022年の春、次々と立ち上る「見えない戦火」を鎮火させるため、多くの凡人(一般市民)たちもそれぞれの場所で、危険と隣り合わせで奮戦していました。最前線で疾病と闘う医療従事者やボランティアはもちろんのこと、宅配便、物流、交通機関の方々など、彼らは個々のスタッフとして、また全体を統括するリーダーとしてエピデミック防止に尽力してきました。「疫に抗った、非凡なる凡人たち」にスポットを当てたシリーズ報道です。
2022.5.28

「上海経済オミクロン対抗記」…第一財経編集長の日記

3月28日未明、中国最大の都市、上海はついにロックダウンに入り、市を挙げてのPCR検査も再開されました。第一財経は直ちに様々な調整を図り、取材班を編成。上海の様々な現場に人員を派遣、取材に入りました。第一財経編集長は3月28日から5月26日までの2ヶ月間、社内に留まり、上海経済がコロナと戦う日夜の奮戦を日記として記録しました。この間の真相と、コロナとの戦いに団結した人々の真実を伝えることが、この都市、この国の従来の活況を取り戻す一助になれば、との思いで綴られた編集長の「上海経済オミクロン対抗記」です。
2022.4.16

「エピデミック支援プラットフォーム」を立ち上げました

4月16日、第一財経は中小企業への「エピデミック支援プラットフォーム」を立ち上げました。この感染症拡大防止の環境下において、上海の中小企業や個人事業主が克服できていない問題、緊急に解決する必要のある問題、および政策上の疑問に関する問題などを、この支援プラットフォームに記載していただき、その後、関連部署や専門家にヒアリングを行い、ご質問への回答、専門部署への引き継ぎを行います。また、代表事例を記事化することにより中小企業のビジネスを支援し、共に困難を乗り越えていきたいと考えています。
2022.4.1

「企業のエピデミック防止支援」に関する報道特集

大都市における疫病対策では、すべてのアクターが相互に依存し、互いに支え合うことが重要です。行政のみならず、企業の商業的なサポートも不可欠な要素となります。第一財経は報道機関としての社会的責任として、難しい環境下でも取材を継続。エピデミック対策が施されている上海において、この難局に立ち向かい感染症拡大防止に尽力している企業の取り組みを連日報道しています。
2022.3.21

2021年中国の婚姻は1986年の統計以来、最低数に減少

民政部の3月18日WEB掲載データによると、2021年に中国で登録された婚姻数は760万組(ピークの2013年は1450万組)で、国が統計を始めた1986年以来の最低数でした。また、中国人口開発研究センターの報告によると、中国人女性の平均初婚年齢は2006年の23.6歳から、2021年では26.3歳に上昇しています。広東省人口開発アカデミーの教授兼所長であるDongYuzheng氏は「結婚するカップルの減少は、必然的に出生率に大きな影響を与えるだろう」と語っています。
2022.3.1

利華益維遠がUBEより純度添加剤技術のライセンスを取得

3月1日、中国化学メーカー「利華益維遠(Lihuayi Weiyuan Chemical)」は、EVバッテリー電解質材料の製造に使用される純度添加剤技術に関し、日本の「宇部インダストリーズ(UBE)」から3億円(260万米ドル)にて、マーケティングおよび技術ライセンス(中国市場のみでの販売・20年間有効)を取得したことを第一財経グローバルが報道。同日、Lihuayi Weiyuan Chemicalの株価は4.2%上昇しました。
2022.2.8

中・日のパンデミック下における経済動向を分析

第一財経は、日本の内閣府公式ウェブサイトにアップされた最新の白書(2019年データ)に基づき、中・日のパンデミック下における経済動向を分析。中国の主要輸出品目約5,000種のうち、アメリカは590品目、ドイツは250品目、日本は1,133品目が中国以外に代替がきかない品であることが判明。また、中国も、非鉄金属、自動車関連、プラスチックを含む多くの工業製品を日本からの輸入に依存しており、両国の市場はより密接に絡み合っているとのリポートを掲載しました。
2022.2.7

第一財経選定。中国「建築賞トップ10」を発表

2月7日、第一財経は「建築賞トップ10」を発表。区域の80%が緑地化された「上海万博文化公園」、四川省遺跡の工芸品に触発されデザインされた「成都天府国際空港」、安藤忠雄が設計した「He Art Museum in Foshan」、古代の窯跡地に建てられた「景徳鎮窯博物館」等の10ヶ所は、中国の歴史と伝統、経済発展とのマッチング、環境に優しいライフスタイルとの融合など、過去、現在、未来における様々な観点にて選定されました。
2022.1.16

冬季五輪注目のEileen Gu、スポンサード契約は23社

北京冬季オリンピック注目のスキーヤー、谷愛凌(Eileen Gu)は、今回のオリンピックに際し計23社(昨年より16社増)ものスポンサードを獲得。中国の大手企業はもちろんのこと、エスティローダー、ルイヴィトンやティファニーなど、世界の名だたるラグジュアリーブランドから多大な「広告効果」を期待されています。2003年にカリフォルニアで生まれたGuは中国人とアメリカ人のハーフで、スタンフォード大学に在学中。今回の冬季五輪では、中国国民はもちろんのこと、多くのスポンサーの期待にも応えるべく競技に挑みます。
2022.1.4

地域包括的経済連携にて中・日の自由貿易協定が発効

2022年1月1日、アジア太平洋地域の15ヵ国が署名した世界最大の自由貿易協定が発効し「地域包括的経済連携」にて、中国と日本は初めて自由貿易協定を樹立。「中国の日本への輸出は50%強、日本の中国への輸出は25%がすぐにゼロ関税に下がる」と中国商務部のスポークスマン、ガオ・フェン氏は述べています。中国の日本への輸出の88%、日本から中国への輸出の86%に対して、最終的には関税が免除される協定です。
2021.12.29

海外投資を喚起「ビジネス環境イノベーション試験計画」

12月29日、上海市政府は市場を活性化させ、中国沿岸の都市がさらに海外に開放され、より多くの分野での海外投資を呼び込むための「ビジネス環境イノベーション試験計画」をスタートさせました。計画の青写真では、会計および監査、建築設計および信用格付けサービスへの外国投資に対する制限が解除され、航空輸送と鉄道輸送への改革を拡大、研究開発機器とサンプルの輸出入手続きを簡素化し、貿易の円滑化を図る規制緩和など10の分野、172の措置が予定されています。
2021.12.3

2021年中国No.1の消費支出都市上海の消費動向は…

第一財経グローバル調査の「上海統計年鑑2021」によると、昨年、中国の消費支出が最も高かったのは上海の42,536人民元(6,670米ドル)で、その4分の1以上が食品、タバコ、アルコール(前年比5.1%増、一人当たりの支出の30.2%)に費やされ、コロナ禍においてタバコ、アルコールでそれぞれ11,224人民元 (1,762米ドル) の急増となり、これは、全国平均の6,397人民元のほぼ2倍でした。また、北京は1人当たりの消費支出が38,803人民元(6,091米ドル)で2位となりました。
2021.11.24

個人消費が依然として「中国の経済成長」牽引の原動力

第一財経グルーバルの最新のデータ(11月24日)による分析では、中国の消費者による支出は過去8年間において、中国の経済成長の最大の原動力となっており、直近3四半期までの国内総生産に64.8％貢献し、消費量は急速に伸びています。過去との比較で、たとえば都市部の100世帯の自動車保有率は2012年の25%未満から2020年には44.9%に、サービスへの支出の割合は52.3％増となり、この9か月間の個人の総支出は、昨年の同時期比でプラス2.4%となっています。
2021.11.6

次代への技術革新。第4回中国国際輸入博覧会(CIIE)開催

11月6日に上海で開催された第4回中国国際輸入博覧会(CIIE)では、世界が未だCOVID-19パンデミック対策と経済回復との調和を模索する中、世界の自動車関連における最先端技術が結集し、様々なコンセプトカーが披露されました。世界各国からの、中国市場への自動車輸入に関する魅力的な提案は、国内外の景気回復への底上げ効果を予感させる、有意義なイベントとなりました。
2021.10.26

テスラが海外初の戦略的拠点を上海に完成

現在、株式総額1兆米ドル超となっているテスラは10月26日、上海において海外初のR＆Dハブ、ギガファクトリーデータセンターを完成。新たなR&Dセンターは、世界最大のEV市場、中国におけるローカリゼーション戦略の要になると同時に、テスラの主要な生産拠点および輸出センターとして、海外展開における輸出拠点となります。
2021.10.12

「2021 GENZ Annual Favorite Brand List」

第一財経の、若者向け新鋭コンテンツブランドYiyouth（応漾工場）は、第一財経ビジネスデータセンターとの提携のもと、10月12日より「2021 GENZ Annual Favorite Brand List」セレクションをスタート。80年代、90年代、95年代、00年代以降、…世代の年齢区分はますます短くなり、新しい考え方やライフスタイルが絶えず出現しています。昨今の若者たちの嗜好や様々な影響における消費(=ブランドを選択)を分析しています。
2021.9.30

Z世代の大学新入生が購入した「IT機器&家電」は？

2021年9月、大学のキャンパスに立ったZ世代新入生の主な標準装備は携帯電話やノートパソコンです。CBNdataとアリババTaobaoのライブコマースOn Mapは「2021大学生始業シーズン知能製品購入レポート」を発表。文系、理系、男女、各学部などのIT機器の購入傾向や、北京、上海、広州とは異なるIT機器以外にも各種家電購入に顕在化した状況など、興味深い中国大学新入生の「IT機器&家電」消費動向を調査、リポートしました。
2021.9.25

女性の健康とは…CBNData「2021中国女性健康白書」

9月25日、第一財経ビジネスデータセンター（CBNData）は大姨妈と中国婦人雑誌社との共同調査で「女性の健康」についてリサーチし「2021中国女性健康白書」を発表しました。少子高齢化が懸念されている現代において、女性が“性”に関して抱えている様々な課題や懸念などを浮き彫りにした、身体的、精神的、社会的な観点からの「女性の健康」に関するリポートです。
20201.8.31

世界最大のLEGOランドリゾートが2024年、深センに誕生

世界有数のテーマパーク運営会社「Merlin Entertainments」は8月31日、70億元(11億米ドル)の巨費を投じ、世界最大(58万㎡規模)の「LEGOランドリゾート」建設を深センで開始しました(2024年オープン予定)。Merlin Entertainmentsは現在、各国で8箇所のLEGOランドを運営しており、中国では今回の深センにおけるプロジェクトと並行し上海、四川にて総投資額136億元(21億米ドル)のLEGOランド建設を進めています。
20201.8.15

上海にて第一財経主催「2021ゼロカーボンフォーラム」開催

8月12日・13日の2日間、第一財経主催による「2021 ゼロカーボンフォーラム」が上海で開催され、クリーンエネルギーにおける現状の動向、持続可能な次世代の低炭素技術など、様々な観点で議論が行われました。「脱炭素社会」の実現に向けて世界各国で各種の取り組みが進められている中、今回の有識者によるフォーラムは「中国におけるゼロカーボンへの指針」を明確化した観点からも大きな注目を集めました。
2021.7.8

自ら「意思決定」するAIの新領域…OpenMMLabが世界初公開

2021世界人工知能(AI)大会が７月8日、上海市の上海万博センターで開幕しました。同大会において上海人工知能研究所はオープンソースプラットフォームであるOpenMMLabの全貌を公開。これは AIがこれまでの「感知、識別」の段階から、自ら考え判断する「意思決定」の領域に飛躍的な進化を遂げていることを証明する、画期的な発表でした。
2021.7.6

中国マーケティング戦略の指針となるランキングと白書を発表

ここ数年中国の消費市場環境は大きな変化を見せています。Z世代（主に1995年から2009年生まれの世代）では国産ブランド指向が強く中国の消費構成は大きく変わっています。第一財経データセンターは3月より“2021中国新消費ブランド成長力調査及び Growth50ランキング選出”を行い 7月6日、中国市場へのマーケティング戦略の新たな指針となる「Growth50・2021中国新消費ブランド年度成長ランキング」「中国新消費ブランド成長力白書」を発表しました。
2021.6.17

「中国経済と日本企業 2021年白書」9割超が事業拡大を計画

在中国日本商会は6月16日、日系企業8,560社へのアンケート調査を基にまとめた「中国経済と日本企業2021年白書」の発表会を北京で開催しました。白書では在中国日系企業の経営状況について、2020年度の営業利益を「黒字」と回答した割合が63・5％に上ったほか、新型コロナウイルスの感染拡大や通商環境の変化による影響での「生産地の見直し」は92・8％の企業が「予定なし」、90.4％が今後1〜3年で事業拡大する計画があると回答したことが公表されました。
2021.6.15

世界最大のフィギュア展「2021 Wonder Festival上海」開催

6月13日、14日(中国の端午節)の2日間、上海新国際博覧センターにて第4回目となる世界最大規模のフィギュア展「2021 Wonder Festival上海」が開催され、海洋堂、KADOKAWA、バンダイなどをはじめ200社以上の人気メーカーが出展し、330以上の有名作家やスタジオがオリジナル作品を発表しました。中国のフィギュア及びガレージキットの市場はクラウドファンディングなどの参入も含め急速に成長を続けており、本イベントも大きな注目を集めました。
2021.05.27

「2021 都市の商業的魅力度ランキング」を発表

第一財経傘下の新一線都市研究所は5月27日、「2021 都市の商業的魅力度ランキング」を発表。新たに新一線都市として評価された成都、杭州、重慶、西安、蘇州、武漢、南京、天津、鄭州、長沙、東莞、仏山、寧波、青島、瀋陽においては、人口動態に大きな変化が起きています…また「商業資源の集中度」「近隣地域へのハブ的な役割」「就業者の活性度」「ライフスタイルの多様性」「将来性」など様々な観点から各都市の商業的な魅力を分析しています。
2021.05.20

TikTokを運営するバイトダンスの創業者張CEO電撃退任

第一財経グローバルは5月20日、ショート動画アプリTikTok（ティックトック）を運営する中国の字節跳動科技（バイトダンス）の創業者である張一鳴氏が、38歳という若さで経営の第一線から退くことを報道。張氏は「私自身の長期的な目標について頭を整理し、CEOを辞任することを決めました。今後は、知識の吸収に励み、わが社のCSR(企業の社会的責任)や、公益性の高い仕事に深く関わっていきたいと思います」と、退任の意思を全社員宛てのメールで述べました。
2021.4.30

日本を含む世界各国で注目を集め始めた「Chinese makeup」

4月13日、CBNDataと天猫（Tmall）は「ゴールド化粧品賞」を発表。中国製化粧品の海外売上トップ「花西子（Florasis）」は既に100カ国以上で販売されており、Amazon Japanで販売された人気の口紅「Huaxiziリップスティック(6,129円)」は同時期に販売されたシャネルの新製品(5270円)を上回る人気で即時完売。Instagram、Twitter、YouTubeなどでも「Chinaメイク」が多数投稿されるなど、中国製化粧品への関心が日本でも高まり始めています。
2021.4.28

次世代への変化の享受…「上海モーターショー2021」開催

4月19～28日に、第19回上海モーターショーが上海国家展示センターで開催されました。今年のテーマは「変化を抱いて」。EV化という潮流がもはや既定路線となっている自動車業界において次世代ではどのような変革が起きるのかを予感させる各種のコンセプトカーが多数出展されました。第一財経は中国の自動車産業の動向、発展を長年に渡り取材、分析し続けており、今回の上海モーターショーにおいては「自動車業界が享受すべき変化」を独自の視点で特集しています。
2021.03.30

上海・虹橋にて第30回「HOTELEX Shanghai」開催

第30回「HOTELEX Shanghai」が、3月29日から4月1日まで上海・虹橋の国家展示センターで開催されました。今年のHOTELEX上海は「“食”来運转，而立绽放」（”食”が幸運の開花に導く）をテーマとして開催されました。展示エリアの規模は60万平方メートルに及び、5,000の出展者と40万人の来場者にプロフェッショナルかつハイクオリティーな交流のプラットホームを構築、提供しました。
2021.03.18

中国31省のビッグデータ「コロナ禍の婚姻・離婚の状況」は？

コロナ禍の2020年。婚姻、離婚の件数はどのような状況だったのでしょうか？中国民政部の統計によると2020年の中国の婚姻件数は2003年以来で最も少ない813万1000組で、最も多かった2013年より-40％まで減少しました。3月18日、第一財経は各省の統計データに基づき中国の婚姻・離婚の状況をまとめ、特集しました。
2021.2.26

EVの心臓部を担い、躍進を続けるCATLの企業レポートを掲載

「寧徳時代（CATL）」は、現在、EV用電池メーカーとして世界最大手に成長。2011年に設立されたばかりスタートアップ企業のCATLは、メルセデス・ベンツを始め大手自動車メーカーのEV用電池市場から引く手数多で　世界シェア3年連続No1のポジションにまで上り詰めました。EVの心臓部を担うメーカーとしてCATLが「君臨」する背景には何があるのか…第一財経magazineは2月26日にCATLの企業レポートを掲載しました。
2021.2.20

中国の新興EVメーカー3兄弟は、なぜ世界の注目を集めたのか

中国の新興EVメーカー3兄弟と称されている上海蔚来汽車（NIO）、理想汽車（LEADING IDEAL）、小鵬汽車（Xpeng motors）は、スタートアップEV車製造企業として、三者三様に特色を持つ企業であり、2020年、3社はともにナスダックに上場。株価はどんどん上昇していき、EV車に興味がない方々からも、多くの注目を集めました。第一財経magazineは2月20日に、この３社のそれぞれの特徴を「深掘り分析」した記事を掲載しました。
2021.1.30

「国際デジタル都市上海」の5ヵ年計画と長期目標

未来の上海はどう変わるのでしょうか。1月27日に開催された「上海市人民代表大会（地方議会に相当）」第５回会議では、上海市経済の中期目標などを定める第14次5ヵ年計画（2021～25年）と2035年までの長期目標が発表されましました。上海市は第14次5ヵ年計画にて、世界的に影響力を持つ国際デジタル都市の建設に取り組むための様々な指針を発表。第一財経はこの内容をわかりやすく図表でまとめ、全方位で解説しています。
2021.1.21

TikTokの「ByteDance」が日本市場に本格参入の意向

1月20日の共同通信の記事にて、TikTokの親会社である中国「ByteDance」が、東京オフィスへの投資により、日本市場に本格参入する意向が明らかになりました。2017年の誕生以来、瞬く間に世界を席巻した短尺動画プラットフォーム「TikTok」。アプリは全世界で20億ダウンロード(2020年6月時点)を超え、日本においても若者を中心に爆発的にヒットし、その人気は未だ衰えを知りません。日本市場における「ByteDance」の今後の動向が注目を集めています。
2020.12.16

ビッグデータ視点に注目「重-RE·2020 第一财经数据盛典」

第一財経及び第一財経商業データセンターは12月16日・17日の2日間「重-RE·2020第一財経データフェスティバル(重-RE·2020第一财经数据盛典)」を開催し、40社を超えるデータ提携パートナーとともにビッグデータの俯瞰的な視点から「2020年中国インターネット消費生態系ビッグデータ報告書」を作成。新たなインターネット消費の開拓分野と進むべき方向性に注目。アフターコロナにおける消費の再構築を模索し、これからの中国インターネット市場における成長ポイントを示すデータを発表しました。
2020.12.13

中国ビジネス界のアカデミー賞各部門〝オスカー〟受賞者決定

12月13日、中国のビジネス界におけるアカデミー賞とも称される「ビジネスリーダー賞」の授与式が上海にて開催されました。「ビジネスリーダー賞」は、刻々と変化するビジネス環境において秀でた活躍をしたリーダーを表彰し、ビジネスの交流・協力や、経営知識の伝達・学習を促進することを目的として2005年に設けられた賞で、今年度はアリババ最高責任者のダニエル・チャン氏、小米創業者のレイ・ジュン氏などが、最優秀ビジネスリーダー賞各部門の〝オスカー〟を受賞しました。
2020.11.28

2020 中国資本年大会「資本市場年間ホットランキング」を発表

11月28日「2020 中国資本年大会」が江蘇省無錫で開催されました。大会では〝中国経済の科学技術〟と〝各都市の競争力と将来性〟を深く議論するために、資本統合への将来性に焦点を当てた「資本市場年間ホットランキング」を発表。またそれらに関連する各種フォーラムが開催され、研究討論が行われました。
2020.11.23

経済復興の新たな推進力は… 世界インターネット会議2020 開催

11月23日から24日まで、歴史ある浙江省烏鎮にて「デジタルにエネルギーを与え、共に未来を創り出す - 手を携えてネット空間のコミュニティを構築しよう」とのテーマのもと「世界インターネット会議・インターネット開発フォーラム」が開催されました。大会では、コロナ禍における世界的な経済復興の新たな推進力として〝デジタルでより良い未来を創造する〟ための各国の連携策が協議されました。
2020.10.27

CBNDataが「2020新健康消費トレンドレポート」を発表

10月27日、上海で行われた「2020新健康消費創意(分かち合いフォーラム)」にて、第一財経ビジネスデータセンター(CBNData)は「2020新健康消費トレンドレポート」を発表しました。アフターコロナにおいて健康志向が高まる中、飲食、フィットネス、美容、健康管理面など様々な分野で新たな消費動向を分析し、未来志向の提言を行いました。
2020.10.12

1万人規模の調査から読み解くアフターコロナの中国消費動向

新型コロナ感染症の経験を経て人々の消費への意識や動向はどう変化したのでしょうか？第一財経マガジンは1万人規模のアンケートを実施。いま最も注目されている消費ブランドをまとめ、10月12日に“2020年度金字招牌（ブランドランキング）”及び“2020新国産品手本ランキング”の注目すべき2つのランキングを発表しました。アンケートに答えた方々がこのアフターコロナ時代に表した消費動向は? 現在はもちろん未来におけるビジネスの指針となる貴重なデータです。
2020.09.26

世界が注目。待望の「北京モーターショー2020」開幕！

新型コロナウイルスの影響で延期となっていた「北京モーターショー2020」が9月26日に開幕しました。様々なモーターショーが軒並み中止となっている最中、久しぶりに開催されるモーターショーとして世界の注目を集めています。各国の自動車メーカーは、中国で人気のあるスポーツ用多目的車(SUV)や、世界的な潮流となっている環境に優しい電気自動車(EV)などを中心に、中国のユーザーにアピールしています。
2020.09.24

未来により多くの恩恵をもたらす科学技術会議「外滩大会」開催

世界でトップレベルの金融科学技術会議として広く認知されている「外滩大会」が、9月24日に上海市黄浦区世界博覧会園区で開幕しました。今大会は、グローバルな経済研究者やノーベル賞受賞者、実業家、科学技術分野の著名人などが多数集い「デジタルインクルージョン」「金融技術イノベーション」「グローバル生態共創」「ビジネス価値変革」「グリーン＆サステナビリティ」など5つの大きなテーマのもとに開催されます。
2020.08.26

経済特区の4市「これまでの40年と、これからの40年」

「広東省深セン市」「珠海市」「汕頭(スワトー)市」「福建省厦門(アモイ)市」の4市が経済特区市政40年を迎えました。40年後、これら4市は、もう特別な区ではありません。4市の経済特区 40年の発展…これまで歩んできた様々な記憶と記録とドラマを振り返り、経済特区のさらなる40年を展望する特集です。
2020.08.01

eスポーツ最大のイベント「S10」9月25日から上海で開催決定

8月1日に上海で行われた「2020Chinajoy グローバルeスポーツカンファレンス」においてeスポーツ最大のイベント「英雄連盟グローバル総決勝戦(S10)」2020年大会が9月25日から10月31日にて、上海で行われることが拳闘遊戯と上海市政府より正式発表されました。(併せて2021年の英雄連盟総決勝戦も上海で行われることが発表されました)S10が再び上海に戻った今回の状況は上海が再びeスポーツ産業の主導権を握ることを示唆している…との分析リポートです。
2020.07.26

テクノロジーが未来を創る…2020 第一財経イノベーション大会

7月22日〜24日の三日間にわたり上海にて「2020第一財経イノベーション大会」が開催されました。本大会ではオンライン形式にて「イノベーションフォーラム」「中国科学およびイノベーション産業投資フォーラム」「融資フォーラム」の3つのフォーラムと 6つの円卓会議が行われました。同時に「中国A株市場仲介機関信用度リスク警告リスト(2019-2020)」も発表されました。
2020.07.12

第3回「2020 WAIC」の三日間のアクセス総数は2億超！

第3回「2020 世界人工知能大会クラウドサミット」が7月9日～11日の3日間にわたり上海世博中心をメイン会場として開催されました。「智聯世界共同家園」をテーマとし、実況中継やホログラム、第５世代移動通信システム(5G)などの最先端技術を駆使し、全世界に向けて配信され、三日間のアクセス総数は2億超に及びました。
2020.06.18

“新たな”テーマにて第12回陸家嘴フォーラムが上海にて開催

「第12回回陸家嘴フォーラム」が６月18日、19日の2日間に渡り上海で開催されました。今回のテーマ「上海国際金融センター2020：新たな出発点、新たな使命、新たなビジョン」のもと、7つの本会議と1回のナイトミーティングが設けられ国際金融協力、人民元国際化、金融市場開放、科創板1周年、金融司法環境などのホットな議題にて、活発で有意義な討論がなされました。
2020.06.10

3つの角度から“智在前行”というコラムシリーズを立ち上げました

新型コロナ感染症の災禍においても、各種のオンラインビジネスや、インフラストラクチャを支える革新的な産業は、決して歩みを停めることはありませんでした。人工知能や5Gなどの革新的なテクノロジーの助力を得て、従来型の都市管理システム等は新たなステージへと前進し続けています。第一財経は、コロナ禍後の正常化しつつある状況における「マクロトレンド」「都市の発展」「産業革新」の3つの角度から“智在前行”というコラムシリーズを立ち上げました。
2020.05.29

2020年5月最新基準における「新一線都市ランキング」を発表

第一財経新一線都市研究所は5月29日「2020 新一線都市クラウドフォーラム」を開催。5年連続の「都市ビジネス魅力度ランキング」に加え、今年は新型コロナウイルス感染症の影響下における『2020 都市応急能力報告書』も併せて発表しました。過去のルールやスタイルを超え、最新の基準で測られた「新一線都市」の順位、選出は国内外から大きな注目を集めました。
2020.05.13

上海市が旧市街北外灘の「〝世界会客厅〟建設計画」を発表

上海市は5月13日、国内外メディア40社余りの取材陣を前に、旧市街北外灘(ノースバンド)における「〝世界会客厅〟建設計画」を発表。将来、浦西に生まれる新たなランドマークタワーはどれ程の高さに？その「最も美しい街のオフィス」から観える景観は？などなど…海外メディアの様々な質問に答える形で、上海市が掲げた“仕事と暮らしをより美しく”という理念について、具体的な構想を披露しました。
2020.04.27

アリババの「ライブコマース」が、苦境の韓国免税店の活路に?

新型コロナウィルス感染症の影響により韓国への観光客数も急減し、4月以降、韓国免税店の売上は前年比-90％にまで減少し、さらに、3年間以上販売されていない免税品の在庫(美容、衣料、アクセサリー製品等)は焼却処分されるという韓国の関連規制により、韓国免税店は莫大な損失を被る危機に直面しています。…韓国免税店は韓国内の法整備交渉と併せ、新たな〝活路〟として4月24日より、アリババが展開する「ライブコマース」への参加を決定しました。
2020.04.18

都市部の「奶茶店」と「火鍋屋」に見る、消費回復の兆し

4月18日、第一財経傘下の「新一線都市研究所」は、位置情報検索システムの運営会社「維智サイエンスWAYZ」から提供されたビックデータに基づき、「新型コロナウィルス感染症移動制限解除」以降の大都市から周辺の新興都市圏までに及ぶ動態調査を行い、レポートをまとめました。一例として、東莞と瀋陽では奶茶店(≒日本でのタピオカ店)の人気回復が顕著で、蘇州の重慶では火鍋屋(≒鍋料理店)にいち早く人々が殺到したようです。
2020.03.27

新型コロナウルスの影響で“店頭受取サービス”が主流に?

新型コロナウルスの状況下、中国では“到店自提”(自ら店頭まで取りに行くサービス)が消費者に受け入れられる傾向が見えてきました。昨今、中国において圧倒的だった宅配のニーズに替わり、今後「店頭での受取」が主流になるのでしょうか？3月27日、「ニューリテールビジネスレビュー」では、その潜在的なメリット、継続的な可能性を分析し、レポートを発表しました。
2020.03.17

アリババ傘下の次世代型店「盒馬鮮生」が新年度戦略を発表

新型コロナウイルスの影響で多くの企業が打撃を受ける中、ECをはじめとした各種WEBサービスを有効に活用している企業はジャンルを問わず順調な業績を挙げています…3月17日、アリババ傘下の次世代型スーパー「盒馬鮮生(Hema Fresh)」はオンライン上にて新年度戦略発表会を開催。伝統的な地域スーパーとの共存を意識し、飲食と半製品に力を入れ、幅広い年齢層の顧客ニーズに応えるというコンセプトのもと、“新しいスタイルの盒馬”として「盒馬mini」100店舗の出店計画を発表しました。
2020.2.21

新型コロナウルスで生まれた「従業員シェア」。その継続性は?

新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が苦境に立たされている中国で、いま「従業員シェア（共享員工）」が注目されています。今回の新型コロナウルス感染症で大きな打撃を受けた飲食、ホテルなどのサービス業とは対照的に、ネット販売関連企業、生鮮食品を扱う企業などの需要は昨年比+300%程度にまで急伸しています…第一財経 Yi magazineは「従業員シェア」で雇用における需給を融通し合って難局を乗り越えようという企業間の試みを取材し、その継続性を検証しました。
2020.2.18

未曾有の危機下の「希望の光」、企業のCSR的アクション

第一財経は報道機関としての社会的責任において「新型コロナウイルス感染症」発生直後に湖北省武漢市にいち早く記者を派遣して現地の状況を克明に報道し、多くの評価を頂きました。この未曾有の危機に際して、企業の社会的責任を果たそうとしているのは第一財経ばかりではありません。「希望の光」という特集では、今回の感染症への支援活動を行う様々な企業をクローズアップ。併せて、いま企業ができる「CSRガイド」を提起しました。
2020.1.21

「新型コロナウイルス感染症」の状況をリアルタイムで速報

新型コロナウイルス感染症の最新の状況はどうなっているのか…いま感染者は何処で何人に? いまどのような予防対策が必要なのか? いまマーケットにどのような影響を及ぼしているのか?etc.…世界が注視する「新型コロナウイルス感染症」の影響下における中国の状況を、第一財経が日々リアルタイムで速報しています。
2020.1.6

2020年の年頭にあたり「第一財経 72の年間予測」を発表

第一財経は2020年の年頭にあたり、昨年も好評を博した「47の予測」を大きく上回る「今年起こりうる72の予測」を発表しました。世界の経済、金融、技術、貿易、中国の人口動向など多岐にわたる分野において、今年1年間にどのようなことが起こり得るのかを予測した、とても興味深い特集です。
2019.12.21

「消費の成長ポイント」を探る。CBNDataFIESTAを開催

2019年12月20日、21日の2日間「CBNDataFIESTA」が上海で開催されました。第一財経ビジネスデータセンター(CBNData)は、ターゲット層、アクセス量、および商品の3つの潜在的なポテンシャル・エネルギーに焦点を当て、消費データの観点に基づき、各業界の数多なリーダーを招聘して次代における「消費の成長ポイント」を探りました。
2019.12.1

「長江デルタ一体化発展計画綱要」を第一財経の視点で解説

12月1日、中国共産党中央委員会と国務院より「長江デルタ一体化発展計画綱要」が発表されました。この計画は上海市、江蘇省、浙江省、安徽省を中心とした長江デルタ27地域の一体的な発展を計画的に進めるための構想であり、本特集では第一財経独自の視点で網要を解説しています。
2019.11.11

高度な技術が支えるダブル11と、中国内需の活力

11月11日、年に一度の「独身の日」の恒例行事となった世界最大のEコマースの祭典が今年も中国で開催されました。今年の売上は昨年の307億ドル（約3兆3000億円）を大幅に上回り、24時間で2680億元（384億ドル、約4兆1000億円）にまで及び、世界を驚かせました。この短時間における爆発的な売上規模は、単なるEコマースビジネスの成功という側面だけではなく、中国の消費力と内需の力強さの証左として世界の注目を集めています。
2019.11.05

日本企業が最多出展「第2回中国国際輸入博覧会(CIIE)」

11月5日、上海の国家エキシビション・コンベンションセンターにて、第２回中国国際輸入博覧会(CIIE)が開幕しました。今回はブース面積を36万㎡まで増設したにもかかわらず参加希望社はキャパシティを大きく超え、多くの企業が参加を断念するほどの人気ぶりでした。出展企業数は前回を大幅に上回る3000社超、中でも日本企業の出展はCIIEに参加した64カ国中で最多の約380社に及びました。
2019.10.16

浙江省烏鎮(うちん)にて第6回世界インターネット会議を開催

第6回世界インターネット会議が10月20日から22日、浙江省烏鎮(うちん)で開催されました。今回の会議では「インテリジェントな相互接続開放と協力――“サイバー空間における運命共同体を共に構築”」をテーマに掲げ、“科学と技術”“産業と経済”“人文科学と社会”“提携と整備”という4つの重要課題を焦点に会議が行われました。
2019.10.08

中華人民共和国の建国から70年、変化へのオマージュ

2019年10月1日、中華人民共和国は建国70年の節目を迎えました。この70年間の目まぐるしい進化と創造は「中国の奇跡」として常に世界から注目を集め続けてきました。現在、中国は世界第2位の経済大国となり、総合的な国力は数字だけではなく個々人や各家庭にまで様々な恩恵をもたらしています。「70年変化へのオマージュ」は奇跡の証人であるみなさんと一緒に中国の70年間のたゆまぬ努力と成果を振り返り、輝かしい未来を展望するためのシリーズ特集です。
2019.09.13

建国70周年「激動中国」20話のビジネス・ドキュメンタリー

本年(2019年)、中国の建国70周年を迎えるにあたり、第一財経は経済ジャーナリストの呉暁波(ウー・シャオポー)氏のプロデュースにて「激動中国」をテーマとしたビジネス・ドキュメンタリー20話を制作、オンエアーしました。本ドキュメンタリーは収録映像600分におよび、200名へのインタビューを敢行。制度革新と技術革新の2つに焦点を当て70年間の発展と進歩の活力源を探り、歴史と現状を反映しながら「未来の中国へのインスピレーション」を探求しています。
2019.09.11

アリババ・グループのジャック・マー執行会長が退任を表明

アリババ・グループの創業者、ジャック・マー(馬雲)氏はグループ創立20年の節目を迎えた2019年9月10日、アリババの執行会長から退くことを表明しました。創業からの歴史的なアリババの躍進は、ジャック・マー氏の先見性とリーダーシップが大きな要因でったことは周知の事実です。…次代のCEO、ダニエル・チャン(張勇)氏の「巨大なアリババのハンドリング」に世界が注目しています。
2019.08.30

上海臨港新片区の特別サポート政策「50の政策」に注目

8月30日、上海自由貿易試験区の臨港新片区の発足にあたり、新たな特別サポート政策「50の政策」が発表されました。この政策の中では人材、税収、土地企画、産業集合、交通ネットワーク建設、都市総合サービス機能など50の施策が挙げられ、新片区にさらなる改革の自主権が与えられました。
2019.08.29

世界が注目。イーロン・マスクCEOとジャック・マー氏の対談

上海市内で８月29日に開幕した世界人工知能（AI）大会にて、テスラの最高経営責任者(CEO)イーロン・マスク氏とアリババのジャック・マー氏との対談が行われました。中国では、この二人を通称「ダブル・マー」と呼んでいますが、ダブル・マーの対談内容に中国のみならず世界の人々は興味津々。非常に話題になりました。
2019.07.25

アリババと共に歩む「All in Cloud」時代の近未来像

7月25日“2019 アリババクラウドフォーラム・上海”が上海万博センターで行われました。今回のフォーラムに参加した小売関連、ネット関連、IT関連等の各業界の企業トップは、デジタル経済時代の産業発展の動向を詳しく解説し、アリババクラウドと共に歩む産業界のデジタル化の将来像を議論しました。ITインフラのクラウド化、コア技術のインターネット化、アプリケーションのデータ化、インテリジェント化など、今後、企業のコアな競争力となる重要テーマに関し、共通認識を深め合いました。
2019.07.09

中国にイノベーションの春が到来！

2019年7月9日・10日の2日間に渡り、第一財経主催にて上海万博博物館で“未来への時代を創る”というテーマのイノベーション・カンファレンスが開催されました。政府関係者、業界専門家及びテクノロジー企業の代表たちが一堂に会し、様々な議論が行われました。
2019.06.25

2019 アジア・イノベーション・カンファレンスを開催

6月25日、第一財経及び傘下のYicai Globalと、日本経済新聞社及びその傘下のNikkei Asian Reviewは、アジアで最もイノベーションの遺伝子が継承されていると評価を受ける都市、深圳にて「アジア・科学技術イノベーション大会」を開催しました。大会では人工知能(AI)やロボット工学の未来をテーマに、アジア各国から多数の学者を招き、アジアにおける科学技術の発展、未来の可能性について有意義な意見交換を行いました。
2019.06.11

コンシューマーテクノロジーの祭典「CES Asia」が開幕

6月11日、中国・上海でAR/VR、ロボティクス、5G、AI、IoT、自動車技術、スタートアップなど、中国にとって最重要領域をテーマとしたイベント「CES Asia」が開幕しました。第一財経報はイベント期間中、最先端の科学技術をリードする多くの関係者にアプローチし、今後の経済成長における貴重な見識を取材しました。
2019.05.24

第4回中国「新一線都市」ランキングを発表

第一財経傘下の「新一線都市研究所」は5月24日、第4回「「新一線都市」ランキング」を発表しました。今年で6年目を迎えるこのランキングにあたっては、170社の主流消費ブランドの店舗データ、18社の各分野トップのインターネット企業のユーザー動向データ、主要データ関連企業の都市ビッグデータを収集し「商業資源密集度」「都市への集中度」「都市に暮らす市民のアクティブ度」「ライフスタイルの多様性」「将来の各種可能性」という5つの指標をもとに、中国の337以上の都市の商業的魅力を分析しています。
2019.05.01

第一財経「Business Leaders Interview」archive配信開始

2017年から始まった第一財経「Business Leaders Interview」では、述べ500社以上の企業のビジネスリーダーに対して継続的にインタビューを行い、彼らのワールドワイドなビジネス展開、業界における独自の視点、他に類を見ない企業戦略、中国市場を見据えた先見性など、非常に興味深い内容を皆さんと共有してきました。今回、アーカイブとして改めてその貴重な動画を再配信しました。
2019.04.19

世界の注目を集める上海モーターショー2019が開幕

4月16日、世界から注目を集める上海モーターショー2019（Auto Shanghai 2019）が開幕しました。自動車市場は依然として低迷しており、多くの自動車会社は常にこの「冬の時代」を乗り越える方法を模索しています。今年の上海モーターショーでも、多くの自動車メーカーが新モデルや新技術を展示、発表しました。「EV化」「インテリジェンス化」「ネット接続」「カーシェアリング」など時代の流れに伴うトレンドの下で、新しい市場競争が始まっています。
2019.03.30

深圳ITリーダーシップサミットのテーマは「5G & AI」

「ITの新未来:第5世代移動通信システム（5G）と人工知能（AI）」と題した2019中国（深圳）ITリーダーサミットが3月30日、31日の両日、深圳市で開催されました。業界関係者は5Gがもたらす新たなインターネットの恩恵を展望。5Gと人工知能にフォーカスし、金融テクノロジー、中国製チップ、工業ネットワークなどが話題になりました。ITリーダーたちの会議での討論により、中国IT産業の発展に新たな展望と啓蒙をもたらすことが期待されています。
2019.03.18

AWE2019ではセグメンテーション市場の開拓がテーマに

中国最大の家電見本市「Appliance & Electronics World Expo 2019」（AWE2019）が3月14日、上海新国際博覧センターで開幕しました。中国の家電市場はすでに量産型から細分化型に移行しており、今回のAWE2019では、中国家電市場の更なる成長の機会はセグメンテーション市場からだということが業界全体のコンセンサスとなっている状況が、各メーカーの出展内容からも顕著になっています。
2019.03.03

全人代では新株式市場「科創板」の次世代登録システムが話題に

3月3日に開かれた全人代において、中国版のナスダックともいえるハイテク企業向けの新株式市場「科創板」の開設および、これに伴う次世代登録システムが参加者の間で最も高い関心を寄せました。中国証券監督管理委員会元会長の肖钢氏は、3日午前の第一財経記者のインタビューに答え、「今回の次世代登録システムは時代の流れを汲むものであり「科創板」はテスト後、コピー可能でスケーラブルなモデルを形成し、今後の株式市場のあらゆる分野で全面的にスタンダードモデルになる可能性が高い」と述べました。
2019.02.26

政府の政策にマッチした企業戦略が成長の鍵に…

国家が求めるハイクオリティーな発展から原動力を探す、企業の自発的改革から推進力を発見する、中央政府と地方政府の支援政策から自社にマッチする後押しを見出す…。中国の優秀な民間企業のモデルチェンジとグレードアップは、既に複数の道筋を見つけているようです。これまで2桁の成長率を維持し昨年120億元の売上を達成した九牧製品林孝发会長は第一財経のインタビューに応え、政府の政策に合致した企業戦略についての興味深い内容を語りました。
2019.2.18

「広東・香港・マカオベイエリア発展計画綱要」の要点を解説

中国共産党中央委員会及び国務院は、2月18日に「広東・香港・マカオベイエリア発展計画綱要」を発表しました。本綱要では、香港、マカオ、広州、深センをベイエリアの中核として位置付け、発展目標として、2022年までに世界レベルのベイエリアとしての基礎を形成し、2035年までに世界的ベイエリアを完成させることを掲げています。第一財経はこれに先駆けて、図表によりこの計画綱要の要点を分かりやすくまとめました。
2019.1.25

2019ダボス会議では、第4次産業革命下のグローバル化が焦点に

1月22日~25日、今年もスイスダボスにて世界経済フォーラムの年次総会、通称「ダボス会議」が開催されました。今年のテーマは「グローバリゼーション4.0 - 第4次産業革命の時代に形成するグローバル・アーキテクチャー」。第4次産業革命によってさまざまなものがインターネットでつながっている社会の中、グローバル化をどう構築していけばよいのか。4日間でおよそ300のセッションが行われ、議論が交わされました。
2019.01.06

2019年年頭にあたり「第一財経47の年間予測」を発表

2019年の年頭にあたり、第一財経では各分野の識者の「今年起こりうる47の予測」を発表。世界の経済、市場、技術、産業などが、今年一年の間にどのように展開していくのかを予測する非常に挑戦的な試みであり、とても興味深い内容が掲載されています。
2018.12.19

第10回第一財経「中国企業CSRランキング」を発表

第一財経は先日、第10回目の「中国企業CSR(社会的貢献)ランキング」を発表。10年目の節目を迎えるに当たり、第一財経楊総編集長は「グロバール経済の一体化が進む中、中国企業とメディアは、国際的かつ先進的なCSR理論をさらに学び、CSRの実践的なイノベーションを遂行すると同時に、それを中国伝統文化と融合させ、新たに世界に対して広く推進する責任を担わなければならない」とのコメントを述べました。
2018.12.18

中国改革開放40年にあたってのインタビュー特集

2018年12月18日、中国の改革開放は40周年の節目を迎えました。40年間の改革開放を迎えるにあたり、第一財経では約一年間に渡り起業家、学者など多くの著名人にインタビューを敢行。彼らの多くが語ったキーワードは“改革の深化”、“思想の開放”、“対外開放”という言葉でした。アリババ創業者ジャック・マー氏は「改革開放がなければ、今日の私たちはいない」と述べ、40年間の中国改革開放についての感謝を表現しました。
2018.11.29

「2018 第一財経技術とイノベーション大会」が深センで開幕

2018年11月29〜30日，“未来が到来循環運行こそ衰弱なし”をテーマに、「2018 第一財経技術とイノベーション大会」が深センで盛大に開幕しました。40名あまりの著名な科学者、投資家、イノベーションリーダーたちが一挙集結し、広東、香港、マカオなど、発展著しいベイエリアの将来について議論し、この地域の経済発展についての未来予想を共に探りました。
2018.11.11

世界最大のECセール！10年目の「独身の日」を支える物流事情

今年で10回目を迎えたアリババの「11.11 Global Shopping Festival(独身の日セール)」は、当日の0:00から爆発的な勢いでスタート。開始わずか２分5秒で取引額は100億元(約1630億円)を超え、1時47分に1000億元(1兆6千億超)を突破しました。最終的な売上は過去最高の1682億元(約3.5兆円)。この世界最大のECセールを支える、急速に進化を遂げ続ける中国の物流事情に焦点を当てたリポートです。
2018.11.11

「第一回中国国際輸入博覧会」成約額は578億3,000万ドル

11月5日〜10日の5日間に渡り開催された「第一回中国国際輸入博覧会」には、世界151の国と地域、3,617社が参加し、ビジネスベースの成約額は578億3,000万ドルに達しました。11月5日のエキスポ開会式では習近平国家主席が基調講演を務め、中国の貿易に関しての基本方針を述べました。
2018.10.30

“小さな”QRコードが、中国の売買を“大きく”変える！最新事情

“○○元です。スキャンします”　最近、街角では支払いの際、このような会話が頻繁に聞こえてきます。都心のスーパーマーケット、市街地の商店から地方都市の小さな個店、市場まで、この小さなQRコードが売買ニーズのすべてを解決し、中国国内のマイクロビジネス(小さなビジネス)の末端まで、デジタル化経営をスタート、促進させる原動力になっています。
2018.10.19

旅慣れた人は出発1週間前に国際線チケットを購入?その理由は…

10月17日，第一財経ビジネスデータセンター（CBNData）はアリババグループが運営する旅行サイト「フリギー（Fliggy、飛猪）」が持つプラットホームのデータと、CBNDateの独自調査データに基づき『2018国民旅行消費新動向調査レポート』を発表。興味深い6つのユニークな視点により、昨今の拡大化、グローバル化が著しい中国の観光事情を分かりやすくリポートしています。
2018.09.19

「2018 世界人工知能会議」を開催。人工知能の新時代とは…

人工知能はいま、新たな産業革命の原動力となっており世界の経済、社会の進歩、人々の生活に非常に深い影響を与えています。国家発展改革委員会、科学、工業情報化省、国家インターネット情報局、中国科学院、中国工程院と上海市政府の共催により、2018年9月17日から19日まで、上海西岸で「人工知能エンパワーメントの新時代」をテーマとした「2018 世界人工知能会議」が開催され、約40の国と地域から多数の企業家、専門家、学者が参加し、人工知能に関する有意義な情報交換が行われました。
2018.09.18

天津にて第12回ニューリーダー年次総会(サマーダボス)を開催

2018年9月18日、天津梅江コンベンション＆エキシビジョンセンターにて「第4次工業革命でイノベーション型社会をつくる」というテーマのもと、世界経済フォーラム第12回ニューリーダー年次総会（通称:サマーダボス）が開催され、100以上の国や地域から政治、ビジネス、経済、学術、芸術などの代表者2,000名以上が参加しました。
2018.09.10

28年間の上海浦東の発展と開放…浦東を代表する28人の企業家

1990年から2018年までの28年間…上海浦東は「異邦人と鶏と犬の異臭漂う農村地帯」から「中国の包括的な改革と深化を象徴する地帯」に変貌を遂げました。一滴の水は太陽の輝きを反映し、一つの場所は国の表情を反映します。第一財経はビジネスの視点から、28年間、浦東という土地にこだわり続け、成功を築いた“企業家”の歩みに注目。彼らの奮闘、苦労と喜び、仕事と生活から、浦東の28年間、中国の改革開放の40年の歩みとはどのようなものだったのかを探っていきます。
2018.08.22

60歳の誕生日を迎えたインスタントラーメン。その市場は…

2018年8月20日、インスタントラーメンは誕生60周年を迎えました。中国は世界第1位の生産量と消費量を誇る最大のインスタントラーメン市場であり、その市場規模は他国をはるかに凌駕しています。しかし近年、消費行動のグレードアップやテイクアウト業の台頭などの影響で、インスタントラーメンはかつての輝きを失い、2013年以降、中国のインスタントラーメン需要は大幅に減少しています…
2018.08.15

テイクアウトからスタートとした「饿了么」VS「美団」の現在は…

2018年4月に十周年を迎えた宅配バイクの「饿了么」。十周年を機にアリババグループ傘下に入った「饿了么」は、アリババの豊富な資金力と様々な資源を十二分に活かし、各種のサービスと業務の拡大を続けており、ますます市場占有率を加速させています。「饿了么」と競合の「美団」は共に、単なるテイクアウト業からのスタートでしたが、昨今、その競争は広範なローカルサービスまで広がっており、戦火はますます拡大しています…
2018.08.03

クラウド戦争は「アリババ VS テンセント」の一騎打ちに

中国でもクラウド・コンピューティングを巡る戦争はすでに深く静かに始まっています。昨年、工業省より発表された「クラウド・コンピューティング 3ヶ年行動計画（2017年〜2019年）」では、2019年までに中国国内のクラウド・コンピューティング業界全体の市場規模は430億元に達するだろうと予測していますが、実質的には"アリババ・クラウド"と"テンセント・クラウド"との一騎打ちになるものと思われます。
2018.07.19

中欧交流の架け橋、第4回欧州フォーラムを5つの都市で開催

2018年7月から10月にかけて、ミュンヘン、ロンドン、プラハ、パリ、チューリッヒの5つの都市で開催される中欧国際工商学院主催の「知恵中欧2018」第4回欧州フォーラムが幕開けしました。フォーラムではデジタル経済、金融科学技術、各種イノベーション、人工知能、先進医療などに焦点を当て、政府高官、専門家、学者および企業家を多数招き、中国とヨーロッパの新しい関係性と未来の協力体制を深く検討。相互の経済発展と交流のさらなる促進のための議論を行います。
2018.07.02

改革開放40周年記念番組『第一財経《40 and 40》』放送開始

40年の歳月。40年の人生。40年の変化。40年の拡大。改革開放40周年に際して、第一財経は「40 and 40」というタイトルの番組を立ち上げました。改革開放からの40年の時代の足跡をたどりながら、これまでの様々な出来事と共に時代を歩んできた「企業家」との対話で、人、企業、業界の「変化」と「覚悟」を映像でお届けします。
2018.07.10

テスラ初の海外スーパー・ファクトリー、上海への正式上陸が決定

2018年7月10日、上海市政府李強書記長と米テスラ社の会長兼CEO、Elon Musk氏は「テスラ上海有限公司」および「上海テスラ電気自動車の研究および技術革新センター」の発足について正式調印し、これにより年間50万台の純粋な電気自動車の生産を計画するテスラスーパー・ファクトリーが、上海最大の外資生産プロジェクトとして正式にスタートしました。また、テスラは上海臨港管理委員会と臨港グループとの純粋な電気自動車プロジェクト投資契約も締結しました。
2018.07.05

貿易による商機を拡大する国際輸入博覧会を11月に上海で開催

中国の輸入品消費における【新时代新作为新篇章】の幕開けを告げる、中国初の〝国際輸入博覧会〟が11月に上海で開催されます。上海では関税面をはじめ、すでに輸入に関する各種の改革が急速に進められており、この国際輸入博覧会は中国の国家戦略である“一带一路”の輸入における変化の側面を知る最大のチャンスとして、国内外から高い期待と注目を集めています。
2018.06.26

第一財経Weekly設立10周年特別企画「第一财经周刊十年十问」

第一財経Weeklyの誕生から今日まで…2008年から2018年までのこの10年間、中国のビジネスコミュニティは過去に類を見ないほど急速な変化と発展を遂げてきました。第一財経Weeklyは創立１０周年にあたり特別企画として「十年十问(10年間の10の問い)」というテーマのもと、様々な分野の「中国ビジネスの目撃者」にインタビューを敢行。彼らが経験したビジネスの波、現状の分析とそれに基づくリアルな将来像などについて、十人十色の貴重なご意見を伺いました。
2018.06.19

過去最大規模で「2018年アジア消費電子展」が開催される

2018年6月13日から6月15日まで、2018年アジア消費電子展（CES ASIA）が上海で開催されました。中国および上海の起業熱を反映して「スタートアップ企業パビリオン」の規模は過去最大で、世界各地から100社以上の有力企業が最新テクノロジーを発表し、多くの注目を集めました。また、上海での開催で4年目を迎えたCES ASIAにおいて、第一財経は主催者側と多分野で再度の提携関係を決定したことを発表しました。
2018.05.04

アリババの第4四半期売上高は同期比+61%の619.32億元

アリババは5月4日、2018年１月－３月の「第4四半期決算」を発表。アリババの第4四半期の収益は619.22億人民元（約98.83億USD）で、前年同期より61％増加。2018年度のアリババグループ全体の収益は合計2502.66億元(398.98億USD)で昨年比58%増となり、IPO以来の最高成長率を記録しました。また、年間アクティブコンシューマーは3700万人新増の5.52億人に上りました。
2018.05.02

2018年中国の新たな小売業モデル都市“北上深杭”の分析リポート

現代において、都市部の小売業における競争の本質は「IT時代の新・都市型商業モデル開発」の争いに他なりません。DT財経が発表した「2018年中国“新零售之城”发展报告：北上深杭的城市发展范式变革」では、北京、上海、深圳、杭州(=北上深杭)の4大都市を調査対象に選定。各行政府の支援状況も総合的に考慮しつつIT時代の新しい小売業における企業と消費者について様々な視点から考察しています。小売業における“北上深杭”各都市の特色や傾向を端的に分析した、37頁のリポートです。
2018.05.02

北京モータショー、ファミリーカーはさらに個性化路線へ

近年、ファミリーカー市場では若い世代の家族層をターゲットに車種全体の包括的なアップグレードが行われてきました。この10年、多くの車種は快適さや耐久性を満たすことで発展してきましたが、今日では、より個性を求める傾向がさらに顕著になっています。従来はセダンが中心だったものが、SUV、クロスオーバーなどエントリーモデルのタイプも多様化し、女性を意識した意匠や、さらなる経済性と実用性を追求した設計など、様々な嗜好に適う多彩なファミリーカーが市場に投入されています。
2018.04.12

「中国消費者越境消費傾向洞察報告---シンガポール篇」

CBNデータはアリババのTaobao大学の協力のもと「中国消費者国際消費動向調査報告書---シンガポール編」を発表しました。アリババのデータベースに基づき作成された今回の報告書では、2017年の「中国人消費者のクロスボーダーな消費三大トレンド」と「中国におけるシンガポールブランドの国境を越えた消費とその発展概況」を精錬な視点で分析し、注目点を的確に指摘しています。
2018.04.09

第一財経研究院が『中国と世界製造業の競争力』報告書を発表

第一財経研究院はBOAOアジアフォーラム(略称BFA)開催期間中に、注目の『中国と世界製造業の競争力』報告書を発表しました。また中米貿易摩擦というホットな議題にて、朱民氏(清華大学国家金融研究院院長、IMF元副総裁)、贾康氏(華夏新供給側経済学研究院首席経済学家)、戴璞氏(ローランド・ベルガー高級パートナー、グレートチャイナエリア執行パートナー)、洪小文氏(マイクロソフトアジア研究院院長)、及び伍晓鹰氏(第一財経研究院高級学術顧問、一橋大学教授)ら諸氏が、熱い議論を交わしました。
2018.03.30

いま寝室周りの市場が熱い！ベッドルームに求めるものは何？

第一財経のDT財経「NEXT情報局」がアリババのビックデータを活かし、寝室周りの新たな市場動向を公開。ユーザーはどんな新商品でベッドルーム空間をアップグレードしているのか？アップグレードの体験は期待通りで本当に満足？「ベッドルームのアップグレード体験」の背景にある“勢い”と“未来”とは…。睡眠関連商品を選ぶ際に最も重要視しているポイントや、どんな製品がベッドルームの新しい恋人になりつつあるのかなど、いままでベールに包まれていた真実をビッグデータ分析により解き明かします。
2018.03.15

中国市場の大海に軽率に進出した生理用品企業は“裸のスイマー”？

世界保健機関（WHO）のデータによると、一人の女性が生涯に使う生理用ナプキンは約1.5万個で、これをもとに中国の生理用品の市場規模を計れば、いかに巨大で商機に満ち溢れているかは容易に想像できます。CBNデータセンターが発表した「2017生理用品消費動向」では、売上の年成長率は49％増。その中でオンライン市場は7％以上を占めました。果たしてメーカーは正確な市場動向をつかんでいるのでしょうか。その真実は…CBNDataが選出したトップ10の生理用ナプキンブランドの話から始めましょう。
2018.03.06

インナーブランド混戦、女性の心をキャッチできるのは誰？

企業がユーザーニーズをダイレクトにキャッチし、回り道しないために、第一財経ビジネスデータセンター（CBNData）は「Date Selected有数有品」のカテゴリーを立ち上げました。弊社はアリババが持つ5.15億人の消費者データをもとに、各種アイテムの人気ブランドTOP10における売上高、客単価、リピート購入率の3大指標の科学的分析に加え、CBNDataデータアナリストの消費者動向の詳細なレビューにより、消費状況の真実を明らかにしています。第9号の対象は「女性用インナー」についてです。
2018.01.31

第48回ダボスフォーラム閉幕。スイスの雪山に残った中国の声

2018年1月26日、4日間に渡るダボスフォーラムが閉幕。今回のフォーラムの主要テーマは「分裂する世界の中で、共通の運命を創造する」ことでした。中国からは過去最高の100名以上が参加し、グローバルな視点で世界の趨勢についての見解や予測を発表。これら中国の経済リーダーたちと各国要人との議論は、未来の世界経済の変化に大きく影響を及ぼしたことは間違いありません。www.yicai.comではダボスフォーラムにおける世界各国首脳と中国要人との対話の概要をレビューしています。
2017.12.20

「“2017未来狂享曲” 第一財経データフォーラム」を開催

2017年12月20日、第一財経、CBNData主催による“未来狂享曲•第一財経データフォーラム”が北京で開催されました。フォーラムでは様々な角度で中国のインターネット消費生態を多角的に分析。消費力アップに焦点を当てた《2017中国インターネット消費生態ビックデータ報告書》を発表しました。また、インターネット業界のビジネスリーダー及び業界関係者を招き、新しいマーケット、新しいアイディア、新しいコラボレーションという3つの主要トピックについて有意義な議論を行いました。
2017.12.19

2017「中国で最も美しい村と町選出シリーズ活動」開催

2017年12月17日「2017 中国最も美しい村と町選出シリーズ活動」のイベントが上海で行われました。このイベントは2013年に第一財経が発起、主催。80を超えるメディアと提携し、中国住房和城郷建設部、国家旅遊局、中国社会科学院、国務院総合研究室、中広聯経済ラジオ工作委員会、中国対農村ラジオ委员会等が指導的立場で携わっています。イベントでは各種専門家、業界のエリート、県長、市長、村や町の責任者が「“中国の美しい村”への将来的な展望」について様々な意見を述べました。
2017.12.3

2017 第一財経金融年間会議スタート。注目ランキングも発表

12月2日　2017年第一財経金融年会シリーズ活動が北京で幕を開けました。金融業界のビジネスリーダー、経済学の重鎮など各業界の多くの専門家は、2017年の世界経済と財政の変化を振り返り、経済と金融の発展のための新しいトレンドを予測し、今後の傾向について語り合いました。同時に“2017第一財経金融価値ランキング(CFV)”と“2017第一財経·JPモルガン年間金融書籍ランキング”も発表されました。
2017.11.28

2017 中国最優秀ビジネスリーダー授賞式

2017年11月28日，2017年度中国最優秀ビジネスリーダー授賞式が上海で行われました。中国のビジネス業界におけるアカデミー賞とも言わている「年間最優秀ビジネスリーダー賞」は今年度、華大遺伝子汪建会長が獲得。その他「年間新経済英雄賞」「年間企業公民賞」「年間新型リーダー力賞」「年間思想家賞」「年間イノベーション模範賞」など、栄誉ある各賞の受賞者が発表されました。
2017.7.3

「第一財経・中国企業CSRランキング」を発表

日本と同様、近年、中国でも企業が社会的責任（経済的、社会的、環境的な三大側面）をどのように果たしているかということが重要視さてれおり、CSR（corporate social responsibility）という概念も広く認識されています。第一財経が提起し、主催している「第一財経・中国企業CSRランキング」は今回で第10回目となり、中国国内に留まらず広く世界的にも注目を集めるランキングとなっています。
2017.7.1

世界が注目する「モバイク」がイギリスのマンチェスターに進出

2017年6月29日、中国発のシェアサイクル「モバイク」が、イギリスの人口第3位の大都市、マンチェスターにて稼働を始めました。記念すべきモバイク海外拠点100ヵ所目となる今回のイギリス進出は、モバイクのヨーロッパ市場戦略におけるファーストステップとして大きな注目を集めています。
2016.6.29

「World Economic Forum 2017」李克强総理の基調演説

李克强国務院総理は夏のダボス会議と位置付けられるWorld Economic Forum 2017の基調講演にて「我々は外資系企業が中国に基盤を置き投資することを奨励しており、収益を中国に再投資してくれることで更なる利益が生まれることを確信しています。もちろん、外資系の中国内企業が中国で得た利益は、資金の移動制限が一切ないことをお約束します」と明言しました。